クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１８年３月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は１７年１１月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。なお２月５日に第３四半期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。

　１７年１０月には連結子会社のアイオスがアプリケーションズを子会社化した。また持分法適用関連会社のエル・ティー・エス＜６５６０＞が１７年１２月東証マザーズに新規上場したことに伴い、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。１月１１日にはシステム開発のネクサスを子会社化すると発表した。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１７年１１月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Ｍｉｎｅｒｖａｅ　ＳＣＯＰＥ」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。１２月１日には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたＡＩ型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。

■１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比７．５％増の３３２億円、営業利益が１０．８％増の３０億円、経常利益が６．６％増の３２億８０百万円、純利益が９．２％増の２２億３０百万円としている。配当予想は３円増配の年間５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。予想配当性向は２９．５％となる。受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．３％増の１６２億５３百万円、営業利益が２９．９％増の１４億６９百万円、経常利益が３１．４％増の１６億８７百万円、純利益が３３．４％増の１１億５７百万円だった。受注が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。売上総利益率は１８．６％で０．８ポイント上昇、販管費比率は９．６％で０．６ポイント低下した。

　ソフトウェア開発事業は売上高が１２．１％増の１３５億８６百万円で、営業利益が２４．１％増の１６億４８百万円だった。金融保険分野が大型案件一巡で０．５％減収だが、公共・サービス分野が１４．５％増収、流通・その他分野が３６．０％増収と好調だった。

　組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が１．６％増の２６億１９百万円で、営業利益が１．５％減の４億０１百万円だった。通信システム分野が１６．４％減収、カーエレクトロニクス分野が一部メーカーの受注端境期で４．５％減収だった。情報家電・その他分野は１０．９％増収と好調だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が４９．０％、経常利益が５１．４％、純利益が５１．９％である。第４四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが、増額の可能性が高いだろう。

■株価は調整一巡感

　１２月１３日に、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（潜在株式数２０万株）、行使価額修正選択権付第５回新株予約権（潜在株式数２０万株）、および第６回新株予約権（潜在株式数２０万株）の発行を発表した。そして１月２２日に第４回新株予約権の大量行使を発表し、第４回新株予約権の未行使株数は１４．５万株となった。

　株価は１７年１１月の上場来高値５５００円から反落して水準を切り下げた。しかし４４００円近辺で調整一巡感を強めている。

　１月２２日の終値４５６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９６円６４銭で算出）は２３～２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２４円６６銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約５４８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）