野村不動産ＨＤが高値更新、首都圏新築マンション高騰など材料視
- 2018/1/23 09:33
- 株式投資ニュース
■１９年の消費税引き上げに向けた駆け込み需要まで展望する様子も
野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）は２３日、再び上値を追って始まり、取引開始後に２７８６円（３９円高）まで上げて３日ぶりに２０１３年以来の高値を更新した。不動産経済研究所が２２日に発表した２０１７年の首都圏の新築マンションの平均価格が５９０８万円（前年比７・６％上昇）となり、「バブル最盛期以来２７年ぶりの水準となった」（日本経済新聞１月２３日付朝刊）とされ、有力な関連銘柄として注目が再燃した。１９年の消費税引き上げに向けた駆け込み需要を想定する様子もある。
また、証券会社による投資判断も材料視されており、１月１６日には、クレディ・スイス証券が目標株価を２９００円から３４００円に引き上げたと伝えられた。
ただ、首都圏マンション動向については、「都心の高級マンションを購入できる層は限られる。特に若いファミリー層は低調で、全体の発売戸数は３万５８９８戸とピークの００年の４割弱に停滞したままだ」（同）とされており、消費税引き上げ後やオリンピック終了後を懸念する様子もある。（ＨＣ）
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