ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、ザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。株価は戻り歩調だ。ＦＰＧＡの一部取引形態変更に伴う１８年１２月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了しているようだ。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。１７年３月ソラコムおよびＩｏＴクラウドプラットフォームのＵＰＲと連携してインダストリアルＩｏＴソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのＨａｉｖｉｓｉｏｎ社（カナダ）と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーｃｏｎｇａｔｅｃ社（独）と販売代理店契約を締結した。

　１７年７月紙梱包資材・システムのＲａｎｐａｋ社と販売代理店契約を締結、１７年８月ＴＰＭＳ・車両向けセンサーネットワークのＬＤＬテクノロジーと販売代理店契約を締結した。１７年９月にはＰＬＵＮＩＦＹ社（シンガポール）と販売代理店契約を締結した。ＰＬＵＮＩＦＹ社の機械学習による知能ベースのＦＰＧＡ最適化ソリューションを提供する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は１５年１２月期が４億３１百万円の売上総利益増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の売上総利益減少要因だった。
　
■１７年１２月期大幅増益予想

　１７年１２月期の連結業績予想（８月３日に減額修正）は、売上高が１６年１２月期比３．１％減の３２５億円、営業利益が２．０倍の１０億５０百万円、経常利益が９．６倍の１０億６０百万円、純利益が７億円（１６年１２月期は１１百万円）としている。

　半導体は通信機器向けが低調だが民生機器向けメモリ製品の復調を見込んでいる。第３四半期以降の前提為替レートは１ドル＝１１０円３２銭である。仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込み、売上総利益率は２．５ポイント上昇の１３．２％を見込んでいる。配当予想は前期と同額の年間１３円（期末一括）で、予想配当性向は２０．３％となる。

■ＦＰＧＡの一部取引形態変更で１８年１２月期業績にマイナス影響
　
　１７年１１月にザイリンクス社製品販売における取引形態変更を発表した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のＦＰＧＡ活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。１８年１月から実施する。

　収益面への影響は、当該販売に係る売上総利益率が大幅に低下する。１７年１２月期想定売上高をベースにすると、１８年１２月期の売上総利益が１７年１２月期比で最大約７．５億円減少する見込みで、１８年１２月期の営業利益は約５億円に減少する可能性があるとしている。売上高は影響ないとしている。

　今後の対応として、ＦＰＧＡに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値２０年１２月期売上高４００億円、営業利益２０億円の達成を目指すとしている。

■ＦＰＧＡは市場拡大

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野やＩｏＴ関連などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

■株主優待制度は１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。

■株価は戻り歩調

　株価は１２月１日の直近安値７２０円から切り返して戻り歩調だ。１月２５日には８２０円まで上伸した。ＦＰＧＡの一部取引形態変更に伴う１８年１２月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了しているようだ。

　１月２５日の終値７９１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円９０銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１２円０１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線、そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）