協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期はモバイル事業の営業損益改善で２桁増益予想である。株価は水準を切り上げて１７年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。

　常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　１７年１１月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院ＭＢＡコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。

　１７年１２月には、中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」の提供を開始すると発表した。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比が高い収益特性

　収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高くなる特性がある。

　利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１８年２月期３Ｑ大幅増益

　今期（１８年２月期）第３四半期累計の連結業績は、前年同期の単体業績との比較で売上高が５．１％増の４５億７５百万円、営業利益が１８．６％増の１億７６百万円、経常利益が２１．１％増の１億８１百万円、純利益が３４．０％増の１億１９百万円だった。

　移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して大幅増益だった。売上総利益率は３２．６％で２．９ポイント上昇、販管費比率は２８．７％で２．４ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が１．６％増の１３億７３百万円で営業利益が２２．１％減の１億３９百万円だった。情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益だった。受注高は２０．７％減の５億３６百万円で、受注残高は１６．９％減の１億７６百万円となった。

　モバイル事業は売上高が６．７％増の３２億０１百万円で、営業利益が３７百万円（前年同期は２９百万円の赤字）だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が改善した。携帯電話総販売台数は５．７％増の３万３８０５台だった。

■１８年２月期２桁増益予想

　今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１３日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比６．４％増の６１億７０百万円、営業利益が１９．７％増の２億７８百万円、経常利益が１９．２％増の２億８３百万円、純利益が３３．３％増の１億９４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。

　セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が９．６％増の２０億１０百万円で営業利益が７．０％増の２億７４百万円、モバイル事業の売上高が４．９％増の４１億６０百万円で営業利益が４百万円の黒字（前期は２３百万円の赤字）としている。

　ソリューション事業は中型ＰＢＸリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお１７年１０月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約２倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が６３．６％、経常利益が６４．１％、純利益が６１．８％である。ソリューション事業は第１四半期の構成比が高い収益特性だが、モバイル事業の収益改善がけん引して通期ベースでも好業績が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は１７年７月の昨年来高値に接近

　株価は水準を切り上げて１月２４日に２１６８円まで上伸した。そして１７年７月の昨年来高値２２０７円に接近している。

　１月２６日の終値２１０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６２円１１銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０６７円０２銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約２５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）