ハウスドゥは空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始

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■シェアリングエコノミー市場は15年度の約285億円から2020年には約600億円へ拡大すると予測

 ハウスドゥ<3457>(東1)は29日、空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始することを発表した。

 現在、国内における住宅市場は、「平成25年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)によると、昭和38年以降、総住宅数と空き家数は共に右肩上がりで増え続けており、平成25年度の総住宅数6,063万戸に対して、空き家は820万戸(13.5%)と過去最高となっている。また、個人や法人が保有する遊休資産などと利用者をマッチングさせるシェアリングエコノミー市場は、矢野経済研究所の実施した調査によると、国内市場規模は15年度に約285億円であったものが、20年までに約600億円まで拡大すると予測されており、遊休資産の有効利用や社会問題の解決への寄与が期待されている。

 このような市場環境であることから、同社では、シェアリングサービスとして「タイムルームクラウド」事業を開始することになった。事業の開始により、ソファやカラオケなどの家具や娯楽機器を設置し、様々な目的で個人や団体が活用できる場所を時間貸しのレンタルスペース「タイムルーム」として全国に数多く展開することで、遊休不動産の有効活用による収益向上を図るとしている。

 また、「タイムルーム」物件情報や顧客情報、予約の受付/決済、鍵の開閉錠などの業務を一元管理するWEBプラットフォームを自社ノウハウと併せ持って開発し、全国500店舗を超える加盟店だけでなく、その他の不動産オーナーにも提供する計画。

 なお、事業の開始は、2月1日を予定している。

 タイムシェアリング事業の開始による今期18年6月期連結業績に与える影響は現時点においては未定としているが、業績予想の修正など、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。

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