クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期第３四半期累計は２桁増益だった。通期も２桁増益予想である。１月３０日にはＡＩ・ロボットベンチャーの台湾インツミットへの出資を発表した。株価は上値を切り下げる展開だが調整一巡感を強めている。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。

収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
■新規分野に積極展開

　新規分野では、新規エージェンシー（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー）および新規サービス（ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ）に加えて、１８年２月期第３四半期からチャットボット、ドローンを開始した。Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

　１７年１０月、ＡＩ・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始すると発表した。１７年１２月には、さわかみ投信に対してＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」を活用したチャットポットを提供すると発表した。

　そして１月１１日に台湾インツミットと共同でＡＩを用いたシステム企画・開発・販売・運用・保守を行う新会社Ｉｄｒａｓｙｓを設立したと発表し、１月３０日には台湾インツミットに出資したと発表した。

　また１７年１２月には、メンズファッションブランド「ＱＬ　Ｍａｎｓｉｏｎ　Ｍａｋｅｒ」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立したと発表している。

■１８年２月期３Ｑ累計は２桁増益

　今期（１８年２月期）第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１．４％増の２０２億９５百万円、営業利益が１０．２％増の１４億８６百万円、経常利益が１８．２％増の１４億８３百万円、純利益が２１．３％増の８億６９百万円だった。

　韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと１０％増収となり、内制化進展による売上総利益率改善で、積極採用に伴う人件費増加や移転関連費用の計上などを吸収した。売上総利益率は３８．４％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．２％で２．７ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１１．３％増の１４０億８２百万円で、営業利益が１．５％増の８億２０百万円だった。映像・ゲーム・Ｗｅｂの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が５９．５％減の９億８５百万円で、営業利益が５５．８％減の４百万円だった。ＴＶマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。

　医療分野は売上高が６．１％増の２９億２９百万円で、営業利益が２０．２％増の５億８１百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が５．９％増の２２億９７百万円で、営業利益が７２．７％増の８０百万円だった。会計分野のエージェンシー事業が堅調に推移し、人材メディア事業の基盤構築が進展した。

　新規分野の売上高は８９％増の６億円、営業利益は１．４億円の赤字（前年同期は１．８億円の赤字）だった。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのＶＲ分野は、ＨＭＤ「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が１８年春に延期の見込みとなった。

■１８年２月期通期２桁増益・連続増配予想

　今期（１８年２月期）連結業績予想（４月６日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比０．３％減の２６５億円、営業利益が１１．８％増の１８億円、経常利益が１８．４％増の１７億５０百万円、純利益が１２．０％増の１０億円としている。配当予想は１円増配の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２１．０％となる。

　日本クリエイティブ分野が好調に推移する。韓国のＴＶマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に１３％増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して２桁増益予想である。なお１８年９月竣工予定オフィスビル（東京都港区）にグループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．６％、営業利益が８２．６％、経常利益が８４．７％、純利益が８６．９％である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

　株価は１７年７月の昨年来高値１５３８円から反落して上値を切り下げる形だが、１月１８日の直近安値１０３２円から切り返して調整一巡感を強めている。

　１月３１日の終値１０９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５１銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６５円５１銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約２４３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）