綿半ホールディングスの１月既存店はＥＤＬＰ戦略の積極推進などで堅調に推移
- 2018/2/9 18:33
- ＩＲ企業情報
■１２月から日用品・食品等８００品をさらに値下げ
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は９日、１月の月次売上状況（スーパーセンター事業１８年１月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９７．０％となった。１２月末に老朽化に加え、不採算であった綿半Ｊマート三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。
一方、１月度の既存店は、長野県の店舗展開エリアで月中旬の積雪量が昨年に比べて少なく、除雪関連商品に伸び悩みがみられた。だが、１２月から日用品・食品等８００品をさらに値下げするなどＥＤＬＰ戦略を積極的に推進し、加えて産地直接仕入の拡大など生鮮食品の品質・鮮度向上に取り組んだ結果、堅調に推移した。また、綿半Ｊマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客数・客単価共に好調に推移している。
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