生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。海外の好調が牽引して通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。そして地合い悪化の影響も限定的のようだ。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期）の経営目標値は、１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円としている。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３は、日本で１４年１月に製造販売承認申請して審査継続中である。１６年８月にはスイスのフェリング社とＳＩ－６６０３の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結した。フェリング社から契約一時金５百万米ドル、および今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。日本における独占的販売契約は１２年１２月に科研製薬＜４５２１＞と締結している。

　なお１７年１１月、米国で実施したＳＩ－６６０３第３相臨床試験について、薬理効果が認められた一方で、主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表した。今後は米国食品医薬品局（ＦＤＡ）やライセンス先であるフェリング社と協議しながら、最速で再試験を開始すべく準備を進めるとしている。

　変形性膝関節症治療剤ＳＩ－６１３は米国を含めたグローバル展開を目指す製品と位置付けている。１７年２月日本で第３相臨床試験を開始、１７年６月米国で第２相臨床試験を開始した。また１７年９月小野薬品工業＜４５２８＞と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結した。小野薬品から契約締結一時金として２０億円を受領するとともに、今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で総額１００億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

　なお１７年９月にＳＩ－６１３の腱・靱帯付着部症を対象とした後期第２相臨床試験（ＳＩ－６１３－ＥＴＰ）を開始した。

　ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４は、米国・欧州で１５年１月第２・３相試験が終了し、次相試験について検討中である。

■１８年３月期３Ｑ累計は研究開発費の一部ズレ込みも寄与して大幅増益

　今期（１８年３月期）第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比５．８％増の２３４億０１百万円、営業利益が３．６倍の３１億３１百万円、経常利益が２．９倍の５８億８９百万円、純利益が２．９倍の４３億５０百万円だった。

　売上高は国内医薬品が４．７％増の１２８億８１百万円、海外医薬品が１３．３％増の５５億８４百万円と好調だった。国内アルツは医療機関納入本数が微減だが、出荷タイミング要因などで増加した。米国Ｇｅｌ－Ｏｎｅは、一部大口顧客への価格対応で現地販売価格低下の影響を受けたが、現地販売数量が２割弱増加した。出荷数量増に円安も寄与した。米国ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸは、現地販売が微減だったが、販売提携先の現地在庫積み増しで増加した。なお医薬品原体は１２．０％減の６億９２百万円、ＬＡＬ事業は３．３％増の４２億４３百万円だった。

　利益面では、増収効果に加えて、アルツ新容器投入に伴って生産効率が進展したこと、研究開発費の一部が第４四半期にズレ込んだこと、米国におけるＳＩ－６６０３オープン試験費用が減少したことも寄与した。売上総利益率は５８．３％で４．０ポイント上昇、販管費比率は４４．９％で５．４ポイント低下した。営業外では受取ロイヤリティーが増加し、為替差損益が改善した。

■１８年３月期大幅増益予想、海外が牽引

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．４％増の３０３億円、営業利益が１７．０％増の１５億円、経常利益が５１．４％増の３７億５０百万円、純利益が５１．０％増の２７億円としている。配当予想は前期から記念配当５円を落として年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は５４．６％となる。

　国内医薬品は前期並みだが、米国Ｇｅｌ－Ｏｎｅの出荷増加、ＬＡＬ事業の米国子会社ＡＣＣ社の売上拡大が牽引して大幅増益予想である。想定為替レートは１米ドル＝１０８円で、為替感応度（米ドル１円変動時の年間影響額）は売上高で約１億１０百万円、営業利益で約４５百万円としている。営業外収益ではロイヤリティーの増加を見込んでいる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．２％、営業利益が２０８．７％、経常利益が１５７．１％、純利益が１６１．１％である。研究開発費が第４四半期に集中することを考慮しても、通期ベースで好業績が期待される。

■株価は戻り歩調、地合い悪化の影響限定的

　株価は１７年１１月安値１５３５円から徐々に下値を切り上げている。２月５日には１５９２円まで調整する場面があったが、素早く切り返している。米国ＳＩ－６６０３臨床結果に対する失望売りが一巡して戻り歩調だ。そして地合い悪化の影響も限定的のようだ。

　２月１３日の終値１７３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６５銭で算出）は３６～３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２４８円０７銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約９８７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）