建設技術研究所は昨年来高値更新、18年12月期2桁増収増益予想
- 2018/2/16 07:57
- アナリスト銘柄分析

建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は減益予想から一転して増益での着地となった。そして18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。これを好感して株価は昨年来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。
■17年12月期は減益予想から一転して増益で着地
2月14日発表した17年12月期の連結業績(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が16年12月期比17.3%増の493億01百万円、営業利益が1.8%増の24億20百万円、経常利益が2.8%増の25億円、純利益が11.6%増の16億15百万円だった。減益予想から一転して増益での着地となった。なお配当は2円増配の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.3%である。
グループ全体の受注高は24.2%増の527億75百万円だった。英Waterman Group Plcを第3四半期から新規連結したことも寄与した。売上総利益率は27.0%で0.7ポイント上昇、販管費比率は22.1%で1.5ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
国内建設コンサルタント事業は受注高が7.1%増の419億49百万円、完成業務収入が2.2%増の396億65百万円、営業利益が7.9%増の25億05百万円だった。海外建設コンサルタント事業は受注高が3.2倍の109億49百万円、完成業務収入が3.0倍の97億28百万円、営業利益が2.4倍の1億34百万円だった。
■18年12月期は2桁増収増益予想
18年12月期連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が11.4%増の18億円としている。
英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は17.3%となる。
■株価は昨年来高値更新
株価は2月15日に昨年来高値となる1325円まで上伸した。18年12月期増収増益予想を好感した。
2月15日の終値1317円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円29銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1881円01銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約186億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)