久世＜２７０８＞（ＪＱ）は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第３四半期累計が大幅減益で、通期予想は下振れに注意が必要だが、１９年３月期の収益改善に期待したい。株価は戻り高値圏だ。下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

　首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。

　低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。

■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進

　中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。

　販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期予想は下振れ注意

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。

　２月１４日発表した第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．１％増の４７７億５０百万円だが、営業利益が４８．２％減の２億５６百万円、経常利益が３９．４％減の３億４８百万円、純利益が３４．９％減の２億６３百万円だった。

　売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で大幅減益だった。売上総利益率は１９．０％で０．２ポイント低下、販管費比率は１８．４％で０．２ポイント上昇した。

　食材卸売事業は売上高が２．２％増の４４１億８４百万円で営業利益が２２．６％減の５億２６百万円、食材製造事業は売上高が１．６％増の３５億７５百万円で営業利益が２２．６％減の３億６２百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．４％増の１億１０百万円で営業利益が２．２％減の８２百万円だった。

　通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が４２．７％、経常利益が５１．９％、純利益が５３．７％と低水準である。通期予想は下振れに注意が必要だろう。来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。

■株価は戻り高値圏で堅調、低ＰＢＲも見直し材料

　株価は戻り高値圏で堅調だ。１月２９日に１０１９円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。１８年３月期下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。

　２月１５日の終値９９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）