建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結

写真=調印式の様子

■知能技術の株式の一部を取得

 建設技術研究所<9621>(東1)は19日、知能技術との間で、建設技術研究所が知能技術の株式の一部を取得すること等を内容とする資本・業務提携契約を締結した。

 知能技術は、「人工知能(AI)技術」と「ロボット技術」を併せ持つ最先端テクニカル・カンパニー。「AI・ロボットで社会の安全を守る」を企業理念に掲げており、これまで数多くの民間企業や官公庁などから受託し、社会の安全に寄与するロボットや通信設備などの開発を行ってきた。建設分野においても、作業エリア侵入検知装置(ステレオカメラ画像を使って約300メートル前方の侵入車を検知し、作業員へ警報するシステム)や、重機の遠隔制御による無人化施工システムなど、多数の開発実績を有している。

 現在、国土交通省は、建設生産プロセス全てを対象として、新技術導入やICTなどの活用によるi-Construction推進に取り組んでおり、AIやロボットなどの革新的技術のインフラ分野への導入を図っている。

 同社としては、今回の資本・業務提携により、知能技術の持つAI・ロボット技術を、建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせて、2社共通の企業理念である「社会の安全の実現」を目指すとしている。

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