エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期は法人事業が復調して増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響が一巡して昨年来高値圏だ。３％台後半の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。

　ＬＥＤ照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。

　１７年８月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。１７年１１月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。

■１８年３月期増益・増配予想、法人事業が復調

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（１１月９日に減額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比０．７％増の４００億円、営業利益が７．０％増の４５億円、経常利益が８．０％増の４５億円、そして純利益が７．８％増の２４億５０百万円としている。配当予想は６円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。予想配当性向は５４．３％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．３％増の３０１億３７百万円となり、営業利益が７．５％増の３１億１０百万円、経常利益が８．３％増の３１億２４百万円、純利益が１７．８％増の１９億６５百万円だった。コンシューマ事業の収益改善が寄与した。差し引き売上総利益率は４３．４％で２．０ポイント低下、販管費比率は３３．０％で２．３ポイント低下した。

　法人事業は売上高が２．６％減の２１５億０２百万円で、営業利益が７．３％減の２９億５３百万円だった。累計ベースでは減収減益だった。新卒１２１名採用、既存社員の長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、業務改善推進等を行った影響で低調だった第１四半期を補うに至らなかった。また法人向けストックサービス節水装置ＪＥＴの営業コスト先行も影響した。ただし第２四半期、第３四半期とも前年同期比増益と復調傾向を強めている。

　コンシューマ事業は売上高が２５．７％増の８８億６４百万円で、営業利益が２億６８百万円（前年同期は１億５４百万円の赤字）だった。１７年３月期第３四半期から連結したアローズコーポレーションの太陽光発電設備も寄与した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．３％、営業利益が６９．１％、経常利益が６９．４％、純利益が８０．２％である。法人事業が復調して好業績を期待したい。

■株価は昨年来高値圏、３％台後半の高配当利回りも評価

　株価は２月２日に昨年来高値１０３７円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で一旦反落したが素早く切り返している。地合い悪化の影響が一巡したようだ。

　２月２０日の終値１０２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円７２銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円３１銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約３７２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。３％台後半の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）