三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。１８年８月期は子会社のシード平和も寄与して増収増益・増配予想である。積極的な事業展開で中期的にグループ収益拡大が期待される。株価は１月高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業

　戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。

　外観・内観のデザインや間取りなどが１棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京２３区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造３階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。

　１６年１０月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和＜１７３９＞、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびＡＳＥＡＮ近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション＜３２５４＞と共同で１６年１０月設立したプロスエーレなどである。

　なお１７年８月期の販売件数は、２階建住宅が１６年８月期比１７１件増の６６４件、３階建住宅が４１件増の８２２件、販売用アパートが４１件増の６８件、マンション分譲が２６２件増の３４８件、所有不動産が１６件増の２７件、ロサンゼルス不動産販売が１件増の９件、土地売が３６件増の５２件だった。

■「メルディアブランド」の浸透目指す

　首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数５０００棟、売上高２０００億円企業を目指している。

　１７年２月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。

■海外にも積極展開

　中期成長戦略として海外にも積極展開し、ベトナム・ホーチミン市のホテル開発事業（１９年４月ホテル運営開始予定）、米国・カリフォルニア州イングルウッド不動産開発プロジェクト（プレサンスコーポレーションと共同、１９年１２月竣工予定）、ベトナム・ハノイ市のホテル・大型分譲マンション・オフィスビル開発事業、ベトナム・ホーチミン市におけるホテル・大型分譲マンション・オフィスビル開発事業（プロスエーレが現地不動産デベロッパーと共同で推進、１８年７月着工予定）に参画している。

　１７年１２月には、関係会社プロスエーレを通じてベトナム・ホーチミン市における分譲住宅開発事業「ノーチャンロン分譲マンション開発プロジェクト」に参画すると発表した。また１７年１２月には、ベトナムにおける不動産開発事業を強化するため、ベトナム・ハノイ市所在のＩＤＳ社に出資すると発表した。

■１８年８月期増収増益・増配予想

　今期（１８年８月期）連結業績予想（１０月１３日公表）は売上高が前期（１７年８月期）比１６．４％増の１１７１億１１百万円、営業利益が１０．３％増の１０４億７７百万円、経常利益が９．９％増の１００億１８百万円、純利益が９．０％増の６５億８６百万円としている。配当予想は４円増配の年間４８円（期末一括）としている。予想配当性向は１５．５％となる。

　第１四半期は売上高が前年同期比３０．９％増の１５８億６１百万円、営業利益が３１．１％減の５億７３百万円、経常利益が４７．０％減の４億７１百万円、純利益が４８．１％減の３億３１百万円だった。
　
　大型収益不動産の売却や子会社シード平和のマンション分譲などで大幅増収だが、利益率の高くない大型収益不動産の売却、子会社シード平和の売上構成比の上昇、広告宣伝費の先行、大型収益不動産売却による仲介手数料の増加、人材確保などの先行投資の影響で大幅減益だった。

　通期ベースでは、積極的な事業展開で増収増益予想である。シード平和における関西大手デベロッパーからの受注拡大や戸建分譲供給体制構築も寄与する。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、主力の分譲戸建住宅の引き渡しが下期に偏重する収益特性のためネガティブ要因とはならない。また通期業績予想達成に必要な棚卸在庫はほぼ１００％確保している。

　通期ベースで好業績が期待され、さらに中期的にグループ収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月末現在１００株以上所有株主を対象として実施している。１００株以上１０００株未満所有株主に対して１ｋｇお米券２枚、１０００株以上所有株主に対して１ｋｇお米券８枚を進呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は第１四半期業績を嫌気する形で１月高値２７０４円から急反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、２月１４日の直近安値１９８７円から切り返して調整一巡感を強めている。

　２月２３日の終値２１５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３１０円４４銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１５４２円１９銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約４５８億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて切り返している。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）