トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末を育成している。１８年１月期増収増益予想で、１９年１月期も収益拡大が期待される。株価は１月の戻り高値から反落して安値を更新する形となったが、ほぼ底値圏だろう。地合い悪化の影響が一巡して反発が期待される。

■ＳＴＢやウェアラブル端末などＩｏＴ端末・機器メーカー

　１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルで、ファブレス（製造を台湾企業に委託）も特徴としている。

　中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。

　ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。また１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル　ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

　１８年１月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７３％（ＳＴＢの映像配信分野６５％、デジタルサイネージの販売支援分野７％、ウェアラブル端末の作業支援分野１％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２７％である。

■１８年１月期増収増益予想、１９年１月期も収益拡大期待

　１８年１月期の連結業績予想は、売上高が１２億５２百万円、営業利益が２億５６百万円、経常利益が２億４３百万円、純利益が１億６６百万円としている。１７年１月期単体業績との比較で売上高が１９．１％増収、営業利益が４４．６％増益、経常利益が３２．１％増益、純利益が４９．５％増益の予想である。

　第３四半期累計は、売上高が７億１５百万円、営業利益が８７百万円、経常利益が７９百万円、純利益が５１百万円だった。前年同期の単体業績との比較で、売上高は１．４％増収だが、営業利益は９．４％減益、経常利益は２３．３％減益、純利益は３０．１％減益だった。売上構成変化で売上原価が増加した。また営業外での上場関連費用の計上も影響した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高５７％、営業利益３４％、経常利益３３％、純利益３１％だった。低水準だが、受注残高が想定水準であり、端末の納品が第２四半期と第４四半期に偏る傾向があることを考慮すれば、通期予想の達成は可能だろう。そして１９年１月期も収益拡大が期待される。

■株価はほぼ底値圏

　株価は１月３１日の戻り高値２５９５円から反落し、地合い悪化の影響で安値を更新する形となった。１７年１２月２０１３円を割り込んで２月９日に２００１円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。

　２月２３日の終値は２１７０円、前期推定連結ＰＥＲは３３倍近辺、時価総額は約６８億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２０００円近辺が下値支持線となりそうだ。ほぼ底値圏だろう。地合い悪化の影響が一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）