ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１８年６月期は第２四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。

　１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　さらに１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「ｒｅｎｔ　Ｄｏ！」を発表した。

　１８年１月には、空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始（１８年２月）すると発表した。遊休不動産を有効活用し、様々な目的で個人・団体が活用できる時間貸しレンタルスペース「タイムルーム」を全国展開する。物件情報、予約受付・決済、鍵の開閉錠などの業務を一元管理するＷｅｂプラットフォームも開発した。

　また１８年１月には、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドの全株式を取得（株式譲渡実行２月２８日）して子会社化すると発表した。

■ストック型収益へシフト

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。

　１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。

　なお１７年１２月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５０１店舗となった。１６年１０月末の４００店舗突破から１４ヶ月での１００店舗増加となり、増加ペースが加速している。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。

　また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額９１億円となった。地域別保有物件割合は首都圏４４．２％、近畿３０．４％、中部１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。

■１８年６月期大幅増益・増配予想

　１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。

　計画超の大幅増収増益で過去最高業績となった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動で減収減益だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで順調に伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

　なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。

■株主優待制度は毎年６月末に実施

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

■株価は上場来高値圏

　株価は２月１日の上場来高値３１６０円から地合い悪化の影響で反落したが、２月６日の２２６３円から素早く切り返し、２月２３日には３１２０円まで上伸して高値に接近している。

　２月２７日の終値２９６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は９．１倍近辺である。時価総額は約２５２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）