Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は投資事業におけるタイＧＬ社関連の影響などで減額修正して最終赤字予想となったが、前期比では実質増益予想である。また主力の金融事業の好調が牽引して１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。

　１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。

　国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカードなどが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。

　なおＪトラストアジアは、東南アジアにおける戦略的パートナーとして販売金融事業のタイＧＬ社に順次出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発され、現在は補償請求・賠償請求の訴訟を提起している。

　総合エンターテインメント事業および不動産事業は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更）＜４７１２＞が展開している。なおＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１月２３日、１００％子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡し、特別利益に関係会社売却益１２憶１１百万円を計上すると発表している。

■収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで変動

　収益はＭ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１８年３月期（ＩＦＲＳ）減額修正して最終赤字予想だが実質増益

　１８年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は２月１３日に、営業収益を９億１３百万円、営業利益を７２億１４百万円、親会社の所有者に帰属する純利益を８５億８５百万円、それぞれ減額修正した。

　ＪトラストアジアがタイＧＬ社の転換社債取消に伴う債権分類変更によってその他営業収益に５３億８６百万円計上する一方で、転換社債取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上し、保有株式についてもその他営業費用で減損損失８２億３０百万円計上する。また総合エンターテインメント事業の既存ゲーム店舗における集客伸び悩みや、東南アジア金融事業における貸出ポートフォリオ入れ替えに伴う貸出金残高伸び悩みなども影響する。

　修正後の１８年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、営業収益が８８５億７７百万円、営業利益が２８億４４百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が４億４８百万円の赤字とした。なお継続事業としてのアドアーズの数値は含んでいない。アドアーズの売却が実行された場合、同社の経営成績ならびに譲渡に伴う損益を非継続事業として開示する。

　前期の実績をＩＦＲＳ表示した場合の営業収益７９１億円、営業利益９億円、純利益２２億円の赤字との比較で見ると、営業収益は約９５億円増収、営業利益は約１９億円増益、親会社の所有者に帰属する純利益は約１７億円増益となる。実質的に増収増益予想である。

　なお第３四半期累計連結業績は、営業収益が前年同期比５．０％増の６６８億９５百万円、営業利益が６４．７％減の２６億９１百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が２０百万円の赤字（前年同期は６１億８７百万円の黒字）だった。投資事業における株式評価の影響で大幅営業減益だったが、主力の金融事業が牽引して営業黒字を確保した。投資事業を控除すれば５０億円超の営業増益だった。

　なお配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。

　１８年３月期は投資事業におけるタイＧＬ社関連の影響などで減額修正して最終赤字予想となったが、前期比では実質増益予想である。また主力の金融事業の好調が牽引して１９年３月期の収益改善を期待したい。

■中期的に銀行業の収益拡大期待

　中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大する。またＭ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株価はほぼ底値圏

　株価は出資先のタイＧＬ社を巡る不透明感に対する売りが一巡し、７００円台でモミ合う形だったが、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、２月１６日の６５３円まで調整した。

　２月２８日の終値６８４円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．８％近辺で、前期実績の連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約７７０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、ほぼ底値圏だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）