ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてＷｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を拡大する方針だ。１７年１２月期は減収減益だったが、利益が計画を上回った。そして１８年１２月期は２桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大方針

　中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を推進する。

　１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ－Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ－ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。

　１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ－Ｆｉ事業における業務提携を推進する。

■１７年１２月期は減収減益だが利益が計画超

　１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比３．３％減の１１８億３０百万円、営業利益が２６．２％減の９億２２百万円、経常利益が２８．８％減の７億８２百万円、純利益が３３．５％減の４億６１百万円だった。配当は１円増配の年間２８円（期末一括）とした。配当性向は６３．１％である。

　売上面では、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）はＬＴＥ－Ｘの業務展開本格化も寄与して順調に拡大したが、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が競争激化などでやや低調だった。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったことも影響して売上高は計画を下回り減収だった。

　営業利益は減益だったが、期初計画を大幅に上回った。事業ポートフォリオ転換に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資しているが、新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生せず、子会社ＬＴＥ－Ｘのコストも想定を下回った。売上総利益率は２４．２％で０．１ポイント低下、販管費比率は１６．４％で２．３ポイント上昇した。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．２％減の１１４億３３百万円（モバイルインターネットサービスが４．７％減の１０７億４６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１２．９％減の５億８７百万円、オプションサービスが６．７％減の１億円）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が７８．１％増の３億０２百万円（認証プラットフォームサービスが２８．９％増の６４百万円、その他法人向けサービスが９８．４％増の６４百万円）だった。その他は小型の紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」が好調で６．２倍の９４百万円だった。

■１８年１２月期は増収・２桁増益予想

　１８年１２月期の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）としている。予想配当性向は５３．０％となる。

　注力する取り組みとして、ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を掲げている。

　ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ－Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。

　コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ－Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。

■株価はほぼ底値圏

　株価は地合い悪化も影響して２月１４日の昨年来安値１１０３円まで水準を切り下げた。その後は１２００円台に戻している。

　３月２８日の終値１２３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約１３０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、ほぼ底値圏だろう。反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）