ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。さらに円高も寄与して上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお３月１２日に第３四半期決算発表を予定している。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

　理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

　販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。

　ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。

　物販事業ではリピート商材である化粧品・消耗品の販売を拡大するとともに、機器分野ではＰＢ製品、化粧品分野ではＮＢ製品の品揃えを強化している。１７年１月にはフランスの老舗エステティック化粧品ブランド「ドクタールノー」の独占輸入販売権を獲得した。

　子会社は、タフデザインプロダクトがサロン店舗設計・施工事業、アイラッシュガレージがアイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業、１７年１月設立ＢＧパートナーズがファイナンスサポートおよび店舗リース・転貸サービスの「サロンまるごとサポート」リース事業を展開している。

　海外展開は、海外販売代理店方式＝海外ディストリビュータ経由での輸出販売、越境ＥＣ代行方式＝海外顧客向け購入代行ソリューションサービス導入、自社での越境ＥＣ方式＝自社ＥＣサイトの多言語版構築の３方向で推進している。

　なお美容専門求人・求職サイト運営のサロンキャリアを１７年５月吸収合併した。また１７年１２月には、美容商材関連事業を展開するシンガポールのＨＡＲＵ社を子会社化（ビューティガレージ・シンガポールに社名変更）した。東南アジア地域のＨＵＢ統括拠点と位置付け、東南アジアへの本格進出を推進する。

■美容サロン新規開業が集中する第４四半期（２～４月）の構成比が高い特性

　収益の季節要因として、美容サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第４四半期（２～４月）の構成比が高い一方で、年末年始で美容機器の需要が減少する第３四半期（１１～１月）の構成比が低いという特性がある。また物販事業の売上総利益率は為替による輸入仕入コスト変動の影響を受ける傾向がある。

■リピート顧客が増加基調

　１７年４月期末の物販事業登録会員口座数は１６年４月期末比３万１３４３口座増加の３０万９１２０口座、このうち過去１年間に１回以上購入履歴のあるアクティブユーザー数は同５９１６口座増加の９万６７６口座、過去１年間に６回以上購入履歴のあるロイヤルユーザー数は同３９０１口座増加の１万９６９８口座、ＥＣ売上構成比率は２．８ポイント上昇の６７．１％、ＰＢ製品売上構成比率は０．５ポイント上昇の５７．６％、化粧品売上構成比率は４．０ポイント上昇の３６．４％となった。

　ロイヤルユーザー数が大幅増加し、１５年６月プロ向け美容業界の商材仕入用として導入した業界初のスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」も寄与してＥＣ比率が上昇している。重点分野のＰＢ比率と化粧品比率も上昇している。

　１７年４月期の物販事業の製品別売上高構成比はＰＢ機器４４．７％、ＰＢ化粧品１２．９％、ＮＢ機器１５．８％、ＮＢ化粧品２３．６％、中古品３．０％である。ＰＢ・ＮＢ別で見るとＰＢ比率５７．６％、ＮＢ比率３９．４％、機器・化粧品別で見ると機器比率６０．５％、化粧品比率３６．５％だった。安定収益源で四半期別売上高の平準化にも繋がる化粧品の比率が上昇傾向である。

■中期成長に向けてサービス領域拡大を推進

　中期成長に向けて、ビューティサロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へサービス領域拡大を推進している。

　１６年３月ノーリツ鋼機＜７７４４＞の子会社で歯科業界カタログ通販大手のフィード社と業務提携し、同社のＰＢ製品として販売する歯科・医療機関向け機器・材料等を当社が製造（ＯＥＭ）受託した。１６年１１月アトラ＜６０２９＞と業務提携して鍼灸接骨院向けに販路を拡大した。１７年１１月には子会社のタフデザインプロダクトが金属製家具・用品製造販売の足立製作所を子会社化した。またフィード社と共同で歯科診察用チェアを開発し、フィード社から販売開始した。

　１７年１２月にはクレジットエンジン社と業務提携し、同社のオンライン融資サービス「ＬＥＮＤＹ」を活用したサービスを提供開始した。

■１８年４月期増収増益・増配予想、円高も寄与して上振れ余地

　１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比１４．９％増の１１０億７６百万円で、営業利益が８．０％増の６億円、経常利益が１２．３％増の６億円、純利益が２３．９％増の３億８９百万円としている。配当予想は１円増配の年間８円（期末一括）で予想配当性向は１２．３％となる。

　多言語対応に向けたＥＣサイトのリニューアル、ＥＲＰ導入に伴う基幹システム刷新、１７年５月大阪総合ショールーム＆ストア開設、東京本社総合ショールームのリニューアル、海外販売拠点の新設など、先行投資負担で営業増益率が鈍化する見込みだが、先行投資負担を吸収して増収増益予想である。なおＥＣサイトおよび基幹システム刷新時期は、一部開発遅れや追加開発の発生に伴って１８年春頃に延期した。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１６．１％増の５３億７７百万円、営業利益が１７．７％減の２億２８百万円、経常利益が７．２％減の２億３３百万円、純利益が２４．３％増の１億９８百万円だった。

　為替影響で売上総利益率が低下し、物流関連費の増加や通販カタログの発行も影響して営業減益、経常減益だが、物販事業が１４．６％増収と好調に推移して全体を牽引し、売上高・利益とも計画超だった。純利益は連結子会社合併による税負担減少も寄与して増益だった。売上総利益率は３２．４％で１．０ポイント低下、販管費比率は２８．１％で０．７ポイント上昇した。

　物販事業のＥＣ売上構成比は７０．８％で５．１ポイント上昇した。累計登録会員総数は１０．７％増の３２万８２６６口座、このうち過去１年間に１回以上購入履歴のあるアクティブユーザー数は９．２％増の９万４９０１口座、過去１年間に６回以上購入履歴のあるロイヤルユーザー数は２５．１％増の２万１９５９口座となり、リピート顧客増加が顕著となった。また安定収益源で四半期別売上平準化に繋がる化粧品・材料売上構成比は４０．６％で５．６ポイント上昇した。ＰＢ比率は５６．８％で１．４ポイント低下した。

　店舗設計事業は大型案件受注増加で２６．３％増収、その他ソリューション事業は集客支援サービスや採用支援サービスが低調で１６．６％減収だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．５％、営業利益が３８．０％、経常利益が３８．８％、純利益が５０．９％である。第４四半期の構成比が高い季節特性があり、円高も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社を目指す

　１８年４月期からの中期経営計画２０１７－２０１９では、２０２５年時点での目指すべき姿として「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」という企業像を設定し、目標数値に２０年４月期売上高１４５億円、経常利益１０億円、経常利益率６．９％を掲げている。

　４つの基本方針は「ＩＴ＋物流」ソリューションの進化、商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化、グローバル市場への本格進出、周辺サービスの充実と新価値の創造としている。

　「ＩＴ＋物流」ソリューションの進化では、多言語対応に向けたＥＣサイトのフルリニューアル、ＥＲＰ導入に伴う基幹システム刷新、自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築を推進する。商品ラインナップの大幅拡充では、化粧品メーカー各社との直接取引口座開設や、国内工場・海外工場ネットワークの整備を推進する。

　グローバル市場への本格進出では、第一段階として東南アジアへの本格進出を目指し、１７年１２月にシンガポールのＨＡＲＵ社を子会社した。また日本の新ＥＣサイトの多言語版を展開する。周辺サービスの充実と新価値の創造では、物販事業との連携や相乗効果創出をメインテーマとして、店舗設計事業のサービス拠点拡充や「サロンまるごとサポート」リース事業の本格稼働を推進する。

■株主優待制度は毎年４月末に実施、１年以上継続保有株主が対象

　株主優待制度は、毎年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を１年以上継続保有（４月および１０月の株主名簿に連続３回以上記載）する株主を対象として、該当株主１名につき希望小売価格３０００円相当分の当社オリジナルブランド商品を贈呈する。なお１０月３１日に１８年４月期の株主優待品目を発表している。

■株価は戻り高値圏

　株価は地合い悪化の影響を受けた２月６日の１７５１円から切り返し、２月２８日には２３６８円まで上伸した。戻り高値圏で１７年１２月の上場来高値２４７０円に接近している。

　３月１日の終値２２１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６５円２４銭で算出）は３３～３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は０．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３９円１８銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約１３２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を回復した。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）