インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は１７年６月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数は増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１７年１２月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１６年１２月末比５万３４９社増加の１７万５３９９社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は７万６１７０事業所増加の４８万７２７事業所、１７年度の流通金額（全業界の受発注金額と請求書金額の合計）は４兆７２０３億円である。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が３３０社増加の２３５６社、売り手企業数（卸）が２０４４社増加の３万１９３９社、１７年６月提供開始の受発注（外食・食品メーカー）は買い手企業数（卸）が３６社、売り手企業数（卸・食品メーカー）が３８７社である。システム連携は９２社・１１１ソリューションである。

　規格書は、買い手機能が１０８社増加の５５８社、卸機能が５５社増加の５９２社、メーカー機能が７９社増加の６２６４社である。

　１５年１月サービス開始した請求書の利用企業数合計は４万３６５５社増加の１６万８０５６社（うち有料契約数は９１５社増加の２７３１社）である。また１８年１月に利用企業数合計は１７万社を突破した。

　商談は、買い手企業数が１０７社増加の６９６２社、売り手企業数が１５８社減少の１５５４社である。

　ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。またＦｉｎＴｅｃｈ分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■１８年１２月期大幅増収増益予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比９．０％増の６７億０９百万円、営業利益が９．８％減の１７億６５百万円、経常利益が１０．０％減の１７億５１百万円、純利益が６８．１％減の３億８４百万円だった。

　各プラットフォームの利用企業数が順調に増加して増収基調に変化はないが、新システム「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注　卸会社と食品メーカー間」の立ち上げが遅れたこと、および「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の有料契約企業の稼働進捗が遅れたことなどで売上高、利益とも計画を下回った。開発投資の増加に伴うソフトウェア償却費の増加で減益だった。純利益は「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」に関する減損損失も影響した。

　配当は年間６円５４銭（第２四半期末３円２７銭、期末３円２７銭）とした。１７年１月１日付株式２分割を考慮して前期の１１円８０銭を５円９０銭に換算すると、実質的に６４銭増配となる。配当性向は１９４．６％となる。

　１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期１８．７％増の７９億６５百万円、営業利益が４２．３％増の２５億１２百万円、経常利益が４２．８％増の２５億円、純利益が４．４倍の１６億７４百万円としている。

　各プラットフォーム利用企業数の増加でシステム使用料が増加し、過年度の大型システム開発投資（次世代プラットフォーム開発）のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの２年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

　配当予想は８０銭増配の年間７円３４銭（第２四半期末３円６７銭、期末３円６７銭）としている。予想配当性向は５０．１％となる。

■中期経営計画で受発注５万社と請求書１００万社目標

　中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築としている。

　１８年１２月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数５万社およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数３０万社およびシステム取引高５兆円、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォームを目指す。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。

■株価は１７年６月高値に接近

　株価は１８年１２月期大幅増収増益予想を好感して水準を切り上げている。３月１日には９６４円まで上伸して１７年６月の上場来高値９６５円に接近している。

　３月２日の終値９２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円６４銭で算出）は６３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円３４銭で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８３円０８銭で算出）は１１倍近辺である。時価総額は約１２０５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。先高観を強めて上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）