ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期第３四半期累計は増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は第３四半期決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感を強めている。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

　１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。

■１８年４月期２桁増益予想

　１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１８億８７百万円、営業利益が５．３％増の３億３４百万円、経常利益が５．７％増の３億２９百万円、純利益が２１．２％増の２億２１百万円だった。

　ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８３．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は６６．１％で０．３ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。

　ＥＣ事業は売上高が５．８％増の１２億６３百万円で営業利益が４．１％減の１億６１百万円（本社費用調整後は３．５％増の５億６９百万円）だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．４％増（国内３．３％増、海外７７．６％増）の７８億５２百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万８６９２店舗増の８万９２１２店舗、出展企業数は１７社増の１２０６社、商材掲載数は４万８１６点増の６７万８４６８点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万４８９２社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が１５．７％増の３億５７百万円で、営業利益が２．０倍の３４百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は２６００社を超え、グループ内含む取扱高は１７年４月期末比１７．１％増加の１４０億２３百万円となった。

　保証事業は売上高が８．７％増の５億８５百万円で、営業利益が５．９％増の１億４２百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比４０．９％増の１５９億８６百万円となった。

　通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が６８．２％、経常利益が６８．０％、純利益が７３．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感

　株価は第３四半期決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感を強めている。

　３月２日の終値６４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３７～３８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．９倍近辺である。時価総額は約１１９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺まで急反落したが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）