マーキュリアインベストメントは18年12月期減益予想だが売り一巡感

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動などで減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。株価は売り一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 なお3月1日には、グループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」の運用を開始したと発表している。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

 したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。

 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■18年12月期は減収減益予想だが成功報酬などで変動する特性

 17年12月期の連結業績は、営業収益が16年12月期比67.6%増の42億24百万円、営業利益が74.2%増の22億30百万円、経常利益が76.9%増の22億08百万円、純利益が74.3%増の14億90百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。

 配当は年間17円とした。17年1月1日付株式3分割を考慮して16年12月期の年間45円を15円に換算すると、実質的に2円増配となる。

 営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が13.4%増の17億71百万円、ファンド運用成功報酬が5.5倍の20億55百万円、自己投資・その他が31.9%減の3億99百万円だった。

 管理報酬は3号ファンドにおける追加ファンドレイズ、およびSpring REITにおける英国不動産107億円組み入れで順調に増加した。成功報酬はPJ Sweepを含む3ファンドにおけるExitで大幅増加した。

 18年12月期連結業績予想は、営業収益が17年12月期比5.3%減の40億円、営業利益が10.3%減の20億円、経常利益が9.4%減の20億円、純利益が9.4%減の13億50百万円としている。

 既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。配当予想は1円増配の年間18円(期末一括)としている。

■新ファンドの立ち上げ推進

 今後の戦略として、新ファンド立ち上げやファンドにおける新規投資の実行で、成功報酬の最大化を推進する。

 新ファンドでは、航空機投資戦略に関わるファンドについて18年2月、投資家からのコミットメントを正式に得た。100億円を超えるファンドを目指す方針だ。さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社に対する投資を推進している。

 16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は既に3件の投資を実行した。香港Spring REITも新たな資産の組み入れを推進する。05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のExitによる成功報酬の最大化を目指す。

■株価は売り一巡感

 株価(17年12月18日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、地合い悪化に18年12月期減益予想も嫌気する形で、2月15日に1083円まで下押す場面があったが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。

 3月2日の終値1230円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円33銭で算出)は15~16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績BPS605円13銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約212億円である。

 週足チャートで見るとモミ合い下放れの形となったが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。反発が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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