【株式評論家の視点】ＪＥＳＣＯホールディングスはアセアン地域でさらなる事業拡大へ、突っ込み買い妙味膨らむ
- 2018/3/5 06:11
- 株式評論家の視点
ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東２）は、２０１５年９月８日に東京証券取引所市場二部に上場。同社グループは、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、１９７０年創業当初の原子力発電所の電気計装工事技術を核とし電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計施工に加え、これら設備のプロデュース、運用、保守までワンストップでサービスを提供している。
海外事業では１９９４年マレーシアの現場への技術者派遣に始まり、２００１年にはベトナムに進出、ベトナム及び周辺諸国の日本からのODAプロジェクト（空港設備、高速道路、発電所等）の事業に加え、日系工場やベトナム最大級のパートナーである建設会社からの受注により業容を拡大している。
今２０１８年８月期第１四半期業績実績は、売上高１３億３６００万円（前年同期比３．６％増）、営業損益２２００万円の赤字（同２９００万円の赤字）、経常損益２９００万円の赤字（同３４００万円の赤字）、最終損益３１０００万円の赤字（同２８００万円の赤字）に着地し、赤字幅を縮小した。
今１８年８月期業績予想は、売上高９８億円（前期比２４．７％増）、営業利益４億５０００万円（同６３．１％増）、経常利益４億３１００万円（同７４．２％増）、純利益２億５０００万円（同２．１倍）を見込む。年間配当予想は、期末一括１０円（同１円増）連続増配を予定している。
株価は、昨年４月１９日の昨年来安値３９７円から本年１月２３日に上場来高値７８８円と上昇。２月１４日安値５０５円まで調整を挟んで同２３日高値６１２円と買い直された後、モミ合っている。２月１３日に同社の連結子会社ＪＨＥ社が、ベトナムで「ジャミラ アパートメントプロジェクト」新築工事の案件を受注と「セラドン シティプロジェクト」新築工事の案件を受注を発表。 今回の受注については、工事進行基準の適用により今１８年８月期から２０年８月期にかけて売上計上する予定で、アセアン地域でさらなる事業拡大が期待される。２６週移動平均線がサポートしており、ここから突っ込む場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）
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