バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。１８年３月期は先行投資負担で減益予想となったが、サイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。株価は急伸後の日柄調整完了感を強めている。

■経営資源集中戦略を加速

　コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。１７年３月住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を売却、１８年１月にはＩＴ事業のヴィオの株式を売却した。ヴィオは１８年３月期第４四半期から連結除外となる。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースし、１６年５月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。なお１７年６月にはＥｖｅｒｆｏｒｔｈ社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。

　マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■サイバーセキュリティ分野への進出を推進

　１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。

　１７年１１月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国ＮＹ州に開設する。またサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。

　そして１７年１２月サイバージム社と共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結し、１８年１月には共同事業会社として米国子会社ＳＣＨ社の設立を発表した。独占的ライセンス契約の契約上の地位は子会社ＳＣＨ社に移転する。

　１８年２月には子会社バルクがアクロホールディングス（東京都中央区）と業務提携した。相互の顧客に対して、より付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供する。また西武信用金庫（東京都中野区）と、地域の包括的連携・協力に関する協定、およびビジネスマッチング契約を締結した。西武信用金庫の取引先に対して情報セキュリティ対策の支援を行う。

■１８年３月期は先行投資負担で減益予想

　１８年３月期連結業績予想（１月３１日に減額修正）は、売上高が１７年３月期比４２．３％減の９億８８百万円、営業利益が３百万円の赤字（１７年３月期は２５百万円の黒字）、経常利益が１百万円（同２３百万円の黒字）、純利益が１５百万円（同６百万円の黒字）としている。

　売上面ではコンサルティング事業が堅調だが、マーケティング事業が一部既存顧客における販促予算削減の影響を受ける。１７年３月売却した住宅関連事業、１８年１月売却したＩＴ事業の連結除外も影響して大幅減収予想である。

　利益面では赤字だった住宅関連事業がなくなり、高付加価値案件の売上比率も上昇するが、一方でサイバーセキュリティ分野およびマーケティングリサーチ分野の収益拡大に向けた先行投資負担が発生するため、販管費が増加して減益予想としている。特別利益にはヴィオの株式売却に伴う関係会社株式売却益２２百万円を計上する。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比４６．３％減の７億８４百万円、営業利益が４５．３％減の１９百万円、経常利益が３０．１％減の２２百万円、純利益が１４．０％減の１３百万円だった。コンサルティング事業は１９．３％増収、マーケティング事業は１４．１％減収だった。

　１８年３月期は先行投資負担で減益予想となったが、経営資源集中戦略でサイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。

■株価は急伸後の日柄調整完了感

　株価は安値圏１４０円～１６０円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１月１０日の昨年来高値４９０円まで急伸した。その後は反落したが、３００円台で推移して日柄調整完了感を強めている。

　３月５日の終値は３１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円００銭で算出）は１５５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は３．４倍近辺、時価総額は約２３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近している。急伸後の日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）