ユナイテッド＆コレクティブ＜Ｕ＆Ｃ、３５５７＞（東マ）は、前週末９日に１円安の２３３５円と小反落して引けたが、取引時間中には２４２０円まで買われており、今年３月６日につけた株式分割の権利落ち後安値２２６１円を前に下げ渋った。同社株は、今年１月３０日に発表した目下集計中の２０１８年２月期業績の下方修正を嫌って急落し、さらに２月２８日を基準日にした株式分割（１株を２株に分割）の権利を６４３０円で落とし、理論価格を大きく下回る分割権利落ち後安値まで調整したが、業績下方修正は、織り込み済みとして売られ過ぎ訂正の買い物が下値に続いた。業績下方修正は、新規出店計画に遅れが生じたことや酒類・食材価格の高騰が要因となったが、昨年１１月に価格改定を実施し、今後の新規出店については出店方針を変更しすることも、続く今２０１９年２月期業績への期待を高めて買い材料視されている。

■１都３県以外の地方主要都市にも新規出店し昨年１１月実施の価格改定も浸透

　目下集計中の同社の２０１８年２月期業績は、売り上げが期初予想より５億５８００万円、利益が１億２０００万円～７２００万円下ぶれ、売り上げは６３億２４００万円（前期比１５．４％増）と続伸したものの、営業利益は１億９０００万円（同２５．１％減）、経常利益は１億５３００万円（同３１．６％減）、純利益は８３００万円（同５６．０％減）と減益転換したとされた。主力業態の鶏料理をメーンとした居酒屋「てけてけ」の既存店売り上げは好調に推移したものの、同期の新規出店計画２２店舗に対して今年１月末現在で１５店舗の出店にとどまり遅れが生じており、さらに酒税法改正による酒類価格高騰、食材価格高騰による原価率の上昇、出店に関する設備投資資金調達のために設定した貸出コミットメント契約のコミットメントフィーを計上したことなどが要因となった。

　今後の出店政策については、首都圏の１都３県中心から同エリア以外の地方主要都市へもドミナント出店する方針に変更して新規出店を確保する。同社は、中期目標として２０２０年に店舗網を２００店に拡大する計画を策定して、新業態のハンガーガーカフェ「ザ・サードバーガー」なども開発・展開し、さらに新規出店は、居抜き物件を中心として出店投下資本を通常の３分の２に抑制するビジネスモデルを確立している。また、酒類や食材価格の高騰に対しては、昨年１１月２４日に価格改定を行うとともに、食材の調達でも、世界規模でのソーシング活動を積極化して原価率の低減を図っており、この浸透からも２０１８年２月期業績の伸び悩みを一時的として次期２０１９年２月期以降、成長路線に復帰することも想定される。

■２５日線から２４％の下方かい離と売られ過ぎで「リターン・リバーサル」買いチャンス

　株価は、今年１月１２日に同時発表した２０１８年２月期第３四半期（２０１７年３月～１１月期、３Ｑ）決算と株式分割（１株を２株に分割）が綱引きとなって５３１０円まで調整したが、分割権利取りで８７００円高値まで６割高し業績下方修正で再調整、６４３０円で株式分割の権利を落とした。権利落ち後は、第１波、第２波と続いた世界同時株安の影響もあり２２６１円まで売られ、理論価格を大きく下回っているほか、２５日移動平均線からは２４％のも下方かい離し、売られ過ぎとして底上げに転じた。新規株式公開時の２０１７年２月には３日連続のストップ高を演じ、１万３７０円の上場来高値まで買い上げられた高株価・軽快足のイメージはなおマーケットには鮮烈に残っており、大きく下げた株ほど大きく戻るとする「リターン・リバーサル」買いが再燃し、今年２月２１日につけた株式分割権利落ち高値３１８５円奪回から一段の権利落ち埋めを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）