アイビーシー＜３９２０＞（東１）は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーで、ＩｏＴ分野への展開も積極推進している。１８年９月期は新製品も寄与して２桁増収増益予想である。株価は戻り高値圏で堅調だ。ＩｏＴ関連としても注目され、１５年９月ＩＰＯ時の高値を目指す展開が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

　ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。

　クラウドコンピューティングなど新たな技術が浸透し、情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。

■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供

　マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。

　１７年９月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス（ソフトウェア使用権）販売が７２％、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が１５％、その他物販（他社製情報通信機器等の販売）が１３％だった。

　パートナー企業との連携強化による販売力強化では、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通エフサス、日立システムズ、ユニアデックス、ＮＥＣフィールディングなど、大手システムインテグレーターとの連携を強化している。

■マルチベンダー対応製品の自社開発とデータ・ノウハウの蓄積が強み

　問題・障害発生後に気付く従来型の手法ではなく、問題・障害の予兆をいち早く検知して問題・障害発生を未然に防ぐ新たな手法で、ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々な環境下でのデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積して、サービスをワンストップで提供していることが強みだ。

　継続的に自社開発製品の機能拡張を推進して、対応メーカー数と分析ポイント数は０６年９月期末２２社・３３９ポイントから、１７年９月期末１１６社・３５４１ポイントまで拡張した。ほぼ全ての主要メーカーに対応し、１００社を超えるマルチベンダー対応で使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。

■主力は新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」へ順次移行

　主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェア「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ」シリーズである。マルチベンダー対応で幅広いメーカー機器の性能情報を可視化できる点が圧倒的なアドバンテージとなり、累計販売実績は０８年１２月リリース「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ」シリーズと１１年７月リリース「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ２」シリーズの合計で、１７年９月現在１２００システム以上に達している。

　製品開発は創業以来、システムが正しく動いているかどうかを監視し、問題が発生した際にどこで発生したのかを検知・把握する「死活監視」「状態監視」のための「保守ツール」から、性能上問題がないかどうかを分析し、障害が発生する前に問題点を検知して適切な対処を施す「性能監視」のための「収集ツール」へと発展してきた。

　今後はコンピュータやネットワークシステムを維持・改善するための根拠ある「判断ツール」として活用できる「情報監視」機能を備えた製品が必要とされ、１７年７月にコンセプトを「性能監視から情報監視へ」とする新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」シリーズを発売した。

■中期成長戦略は「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」

　中期成長戦略として「新製品発売」「成長分野進出」「サービス領域拡大」を掲げている。性能監視のリーディングカンパニーからＩＴサービスへの事業展開を目指す方針だ。

　新製品発売では１７年７月発売の新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」シリーズの販売が、１８年９月期の下期から順次本格化する見込みだ。

　成長分野進出では、ブロックチェーンやＩｏＴ分野への進出を加速している。１６年７月ブロックチェーン・ＩｏＴ関連ソフトウェアのｉＢｅｅｄ社を完全子会社化、１６年８月コンセンサス・ベイス社とブロックチェーン分野で業務提携、１７年６月パクテラ・コンサルティング・ジャパンとブロックチェーン分野で業務提携、１７年７月ｉＢｅｅｄ社がコンセンサス・ベイス社など複数社と業務・資本提携、１７年８月ｉＢｅｅｄ社が一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に入会した。

　１７年１２月ＩｏＴデバイス向けセキュリティサービス「ｋｕｓａｂｉ（楔）」の実証実験を開始した。ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニング技術により、ソフトウェアだけでＩｏＴセキュリティを実現する画期的なサービスである。３つの不要（専用チップが不要、認証局が不要、マルウェア対策が不要）を実現し、新たなＩｏＴ時代のセキュリティエコシステムを構築する。

　１８年２月にはＩｏＴセキュリティの標準化に向けたコンソーシアム「ｋｕｓａｂｉコンソーシアム」を設立した。

　サービス領域拡大では、１６年１１月特化型クラウドインテグレーションサービス「ＳＣＩ」を開始、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラムに認定、１７年４月インターネットサーバ構築・監視・運用・保守のネットフォースへ出資、１７年８月「ＳＣＩ」のサービスメニューの一つとして次世代ＭＳＰサービス「ＳＡＭＳ」を開始、１７年１２月マイクロソフトのＡｚｕｒｅに特化したソリューションサービスを開始した。

■ソフトウェアのライセンス販売で高収益のストック型ビジネスモデル

　収益面では、主力の「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ」シリーズのソフトウェアライセンス販売という、高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。顧客の検収時期の影響で、第２四半期（１～３月）と第４四半期（７～９月）の構成比が高い季節要因がある。また大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。

　利益配分については、今後の業績の推移や財務状況等を考慮したうえで将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討することを基本方針としているが、現在は成長過程にあるため、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先するとしている。

■１８年９月期２桁増収増益予想

　１８年９月期の非連結業績予想は、売上高が１７年９月期比１５．１％増の１４億円、営業利益が１５．８％増の２億１６百万円、経常利益が２７．８％増の２億１６百万円、純利益が１２．８％増の１億２９百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２８．０％増の３億０５百万円で、営業利益が３４百万円（前年同期は５８百万円の赤字）、経常利益が３５百万円（同７６百万円の赤字）、純利益が２３百万円（同５１百万円の赤字）だった。

　新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」の新規大型案件が寄与して大幅増収だった。売上高はライセンス販売が９２．３％増の２億２９百万円、サービス提供が１１．５％減の３８百万円、その他物販が大型案件の一巡で５０．４％減の３７百万円だった。

　営業利益はライセンス販売の増収や、物販の減収に伴う原価の減少などで黒字化した。売上総利益率は８０．０％で１５．５ポイント上昇、販管費比率は６８．６％で２０．２ポイント低下した。
　
　通期の事業別売上高の計画はライセンス販売が１８．２％増の１０億３８百万円、サービス提供が１３．０％増の２億０８百万円、その他物販が横ばいの１億５３百万円としている。

　１７年９月期に一時的に低下したライセンス販売が回復し、新サービスも寄与して２桁増収増益予想である。新製品「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒ　Ｇ３」シリーズの販売は下期から順次本格化する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．８％、営業利益１６．１％、経常利益１６．２％、純利益１７．９％と低水準の形だが、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は戻り高値圏で堅調

　株価は底放れの展開となり、その後は戻り高値圏１６００円～１８００円近辺で堅調に推移している。

　３月９日の終値１６７８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２３円４７銭で算出）は７１倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２７１円４７銭で算出）は６．２倍近辺である。時価総額は約９３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって先高観を強めている。ＩｏＴ関連としても注目され、１５年９月ＩＰＯ時の高値３０７５を目指す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）