ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価が急騰している。１１日はストップ高の１０５２円まで上伸し、１３年１１月の上場来高値１０６０円に接近した。マイナンバー制度関連を材料視しているようだ。乱高下の可能性もあるが、指標面に割高感はなく目先的には上値追いの展開となりそうだ。

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることも特徴だ。

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げ、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

　１４年６月には美容室・サロン向けスマホアプリ制作サービス「ＬＡＰＰＬＩ（ラプリ）」をリリースし、１１月には美容サロンの情報を無料掲載できる美容ポータルサイト「ＬＡＰＯＬＵ（ラポル）」を開始した。スマホアプリ制作サービス「ＬＡＰＰＬＩ」との機能連携強化や美容情報などのコンテンツ充実により、１５年９月末までに５００店舗のサービス利用を目指すとしている。

　今期（１５年９月期）の業績（非連結）見通しについては前回予想（１１月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．１％増の７１億３４百万円、営業利益が同１７．１％増の４億０５百万円、経常利益が同１４．４％増の４億３７百万円、純利益が同２．８倍の２億７６百万円、配当予想が前期と同額の年間２４円（期末一括）としている。

　大型案件への活発なＩＴ投資が見込まれる金融機関、マイナンバー制度関連のシステム整備が見込まれる官公庁案件を中心として、ソフトウェア開発の需要が拡大する見通しだ。利益面では前期の一部案件の作業超過発生の影響が一巡し、純利益は前期計上の特別損失（ソフトウェアの減損および投資不動産の減損）一巡も寄与する。

　第１四半期（１０月～１２月）は前年同期比６．０％増収、同２３．０％営業減益、同１８．１％経常減益、同４．８倍最終増益だった。売上総利益率の低下、販管費の増加で営業減益だったが、売上面は好調に推移している。純利益は減損損失の一巡が寄与した。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．４％、営業利益が１７．８％、経常利益が１８．５％、純利益が１８．１％と低水準の形だが、第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高い収益構造であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。通期ベースでの好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、終値ベースで３月６日に前日比３８円高、９日にストップ高となる同１５０円高と動意付いた。１０日は同９０円安と一旦反落したが、１１日は再びストップ高となる同１５０円高の１０５２円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視したようだ。

　３月１１日の終値１０５２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円１３銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８６９円７３銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると７５０円～８５０円近辺のボックスレンジから上放れの形となり、急伸した１３年１１月の上場来高値１０６０円に接近した。過熱感を強めて乱高下の可能性もあるが、指標面に割高感はなく目先的には上値追いの展開となりそうだ。