ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は２月の昨年来高値圏から反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。そしてＬＡホテル福岡（１８年開業予定）や、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

　１８年２月公表した中期経経営計画では、業績目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げた。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。

　積極的な事業展開で大幅増収増益である。新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。

　配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価は２月の昨年来高値９４３円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方で下値も切り上げて調整一巡感を強めている。

　３月１４日の終値８１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）