トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１８年１月期（連結決算開始）は実質大幅増収増益だった。そして１９年１月期も増収増益予想である。株価は底固めが完了し、好業績を評価して出直りが期待される。

■ＩｏＴ端末・機器メーカー

　１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。

　１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％である。

■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成

　中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。

　ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル　ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

　ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開として、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。

　ＩｏＴコントローラーも１８年１月、開発が完了した。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。そして１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）がコニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。また国内では、今後の展開として民泊市場への参入を推進する。

■１８年１月期実質大幅増収増益

　３月１４日発表した１８年１月期連結業績は、売上高が１２億５８百万円、営業利益が２億５１百万円、経常利益が２億４５百万円、純利益が１億５２百万円だった。概ね計画水準で着地した。

　１７年１月期単体業績との比較で売上高が１９．６％増収、営業利益が４１．５％増益、経常利益が３３．０％増益、純利益が３６．４％増益だった。映像配信分野のＳＴＢが牽引して実質大幅増収増益だった。

　売上高は、ＩＯＴソリューションが３４．１％増の９億９２百万円（映像配信分野８億８０百万円、販売支援分野６１百万円、作業支援分野５０百万円）、ＩＴ業務支援が１４．２％減の２億６５百万円だった。映像配信分野のＳＴＢはＩＰ放送向けが増加した。

　売上総利益は１８．４％増加したが、売上総利益率は４３．６％で０．５ポイント低下した。売上構成の変化に加えて、ソフトウェア償却費の追加計上も影響した。販管費は支店・子会社の新設などで４．１％増加したが、増収効果で吸収し、販管費比率は２３．６％で３．５ポイント低下した。

■１９年１月期も増収増益予想

　１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１９．２％増の１５億円で、営業利益が８．０％増の２億７１百万円、経常利益が９．８％増の２億６９百万円、そして純利益が１７．１％増の１億７８百万円としている。

　作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。なお第３四半期に映像配信分野で新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重の計画である。

　通期の売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。映像配信分野は法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。

■株価は底固め完了して出直り期待

　株価は上場来安値圏の２０００円近辺でモミ合う形だが、底固め完了感を強めている。

　３月１４日の終値２１９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は３８～３９倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は５．０倍近辺、時価総額は約６９億円である。

　週足チャートで見ると２０００円近辺が底値ラインだ。底固め完了して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）