ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１８年１月期は減益だったが、１月の下方修正値を上回った。１９年１月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

　関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。

　なお３月１６日、若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化すると発表した。これに伴って１９年１月期から連結決算に移行する。

　収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　１９年１月期～２１年１月期の「中期経営計画２０１９」（ローリング方式で毎年改定）では、数値目標に２０年１月期売上高６４億円（電力２１億円、製鉄１７億円、石油・石油化学１８億円、ガス・他８億円）、営業利益５億２４百万円、経常利益５億２０百万円、純利益３億７０百万円、売上高営業利益率８．２％、ＥＰＳ４４円、Ｒ１２．０％を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。

　重点戦略として、収益構造改革（受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など）、人事構造改革、３Ｄ事業の価値の追求（パーフェクト３Ｄ拡販など３Ｄ解体分野の拡充、３Ｄ技術とロボティクスの融合など）、Ｍ＆Ａ戦略などを推進する。

■次世代解体工法「３Ｄ解体」実現に向けてロボット開発を推進

　ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

　１７年６月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■１８年１月期は減益だが１月の下方修正値を上回って着地

　１８年１月期の非連結業績は、売上高が１７年１月期比７．５％増の４４億９６百万円、営業利益が２．９％減の３億８６万円、経常利益が７．６％減の３億７３百万円、純利益が２．７％減の２億６３百万円だった。受注工事高は４２．３％増の４３億４４百万円、完成工事高は７．７％増の４４億２９百万円で、期末繰越工事高（受注工事残高）は３．７％減の２２億１８百万円となった。

　工事発注までの準備期間が長期化し、結果として工事着工・完工が遅れた。３Ｄ計測事業の受注伸び悩み、若手工事監督の教育に伴う人件費の増加なども影響して減益だった。ただし売上高、利益とも１月１８日の下方修正値を上回って着地した。売上総利益率は２０．１％で０．９ポイント低下、販管費比率は１１．５％で横ばいだった。

　配当は年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）とした。１７年２月１日付株式３分割を考慮して年間４５円に換算すると、１７年１月期の年間４０円との比較で５円増配の形となる。配当性向は４７．３％である。

■１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想

　１９年１月期（連結決算に移行）連結業績予想は、１８年１月期非連結業績との比較で売上高が１３．４％増の５１億円、営業利益が９．３％増の４億２２万円、経常利益が８．８％増の４億０６百万円、純利益が８．７％増の２億８６百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。

　配当予想は１８年１月期と同額の年間１５円（第２四半期末５円、期末１０円）で予想配当性向は４３．８％となる。

■株主優待制度は１月末に実施

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価は１月の戻り高値２３４０円から急反落して水準を切り下げたが、１７００円台で推移して調整一巡感を強めている。

　３月１６日の終値１７６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円２４銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ２７９円１２銭で算出）は６．３倍近辺である。時価総額は約１４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）