キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期は減益予想だが、ＢＰＯ関連事業部門が牽引して１９年２月期は収益改善、そして中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。自己株式取得も評価材料だろう。なお４月１３日に１８年２月期決算発表を予定している。

■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。

　１８年１月には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得（３月３１日予定）による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

■１８年２月期減益予想だが１９年２月期収益改善期待

　１８年２月期連結業績予想（１月１２日に減額修正）は、１７年２月期非連結業績との比較で、売上高が８．９％減の１６８億１７百万円、営業利益が４６．５％減の５億３５百万円、経常利益が４０．２％減の５億９４百万円、純利益が４１．９％減の３億７３百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３３．５％となる。

　第３四半期累計は前年同期の非連結業績との比較で、売上高が８．８％減の１２７億８３百万円、営業利益が３８．８％減の４億５８百万円、経常利益が３３．３％減の４億９６百万円、純利益が３０．０％減の３億３６百万円だった。民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した影響で減収減益だった。

　事務系人材サービス事業は売上高が１０８億６８百万円（ＢＰＯ関連事業部門が８８億４９百万円、ＣＲＭ関連事業部門が１３億８５百万円、一般事務事業部門が６億３４百万円）で営業利益が４億２２百万円、製造系人材サービス事業は売上高が１９億１４百万円で営業利益が３５百万円だった。

　１８年２月期は通期ベースでもＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した影響で減益予想だが、１９年２月期は収益改善が期待される。ＢＰＯ関連事業部門における取引自治体数拡大、アライアンス戦略の強化などで収益改善が期待される。

■ＢＰＯ関連事業部門が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期～２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業部門を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業部門の領域拡大としている。

　目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業部門１８６億円、ＣＲＭ関連事業部門３０億円、一般事務事業部門６億円、製造系人材サービス事業４５億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億７０百万円を掲げている。

　ＢＰＯ関連事業部門は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業部門は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業部門は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。

　中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修課や人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期的に収益拡大が期待される。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主還元については、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を基本方針としている。株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は下値固め完了感

　１月１２日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限３７万７０００株、取得価額総額の上限２億３６百万円、取得期間１８年１月１５日～１８年６月２９日）は、１８年２月２８日時点の累計で取得株式総数１７万８２００株となった。

　株価は安値圏５５０円～６００円近辺でモミ合う形だが、１７年４月の昨年来安値５１０円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

　３月１９日の終値５５６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円８５銭で算出）は１８～１９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約７０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５４０円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）