ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお３月２３日に臨時株主総会を開催する。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

　保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。１７年３月期には２年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

　また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を導入している。１７年５月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。

　こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、１７年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる２４７名となった。資格取得コースは３２名だった。また１７年１２月末時点では１７年度中途３１７名を採用し、１８年度の新卒内定２５０名、中途内定１３１名、資格取得コース内定４７名となっている。

　１７年１１月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成２９年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。１７年１２月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。また３月１４日には、保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて１８年４月１日付で片柳千代子現取締役が代表取締役社長に就任し、女性社長が誕生すると発表した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

　中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）を掲げている。

　補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、１６年９月ＡＥＬ（アエル）湯島、１７年４月ＡＥＬ横浜ビジネスパークを開設し、３月２０日にはＡＥＬが学習教室「ガウディア」のＦＣに加盟したと発表した。

　コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。１７年３月期の契約済みは１２件、新規契約見込みは３件である。

　海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。１７年９月ダナン市（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）とホーチミン市（現地企業とのＦＣ契約によるＣｏｈａｓ　Ｋｉｄｓ）に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

　利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■１８年３月期営業微減益予想だが増収基調、１９年３月期収益拡大期待

　１８年３月期の連結業績予想は、売上高が１７年３月期比１４．６％増の２６１億２５百万円で、営業利益が１．０％減の１１億５７百万円、経常利益が３．７％増の１４億円、純利益が１７．６％増の７億７７百万円としている。配当予想は５０銭増配の年間３円（期末一括）で、予想配当性向は３２．４％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．２％増の１９７億７１百万円、営業利益が４．９％減の６億３７百万円、経常利益が５．７％増の８億５５百万円、純利益が３．９％増の４億８４百万円だった。

　新規２１施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用（消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加９０百万円、臨時株主総会関連費用１億１２百万円）発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。

　通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また１９年３月期の新規開設は合計２４ヶ所（認可保育園１５園、企業主導型事業所内施設２園、学童クラブ７園）の計画としている。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして１９年３月期は収益拡大が期待される。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

　都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を再開

　株主優待制度は１７年９月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から１６年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準（詳細は会社ＨＰ参照）を定め、毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象とした。

■株価は調整一巡感

　株価は反発力がやや鈍く安値圏でモミ合う形だが、地合い悪化が影響した２月６日の直近安値２７９円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

　３月２０日の終値３０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円２５銭で算出）は３２～３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８４円５２銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約２６７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）