アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューション事業も推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が８０００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。１８年７月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は売り一巡感を強めている。大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、ｐｏｐｉｎｆｏは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。１８年２月には大阪市交通局の公式アプリ「Ｏｔｏｍｏ！」に採用された。ｐｏｐｉｎｆｏを活用したＮＴＴデータ＜９６１３＞の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。Ｏ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

　０９年にサービス開始したｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万突破、１５年３月２０００万突破、１６年１月３０００万突破、１６年５月４０００万突破、１６年１１月５０００万突破、１７年４月６０００万突破、１７年６月６５００万突破、１７年９月７０００万突破、１７年１１月７５００万突破、１８年２月８０００万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業･サービスへの取り組み強化

　中期成長戦略として、Ｏ２Ｏ事業の進化（より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供）、新規事業・サービスへの取り組み（継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化）、組織力向上（積極的な採用活動と経営基盤の強化）、成長を加速するための積極的なＭ＆Ａの検討に取り組んでいる。

　１６年３月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞のＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のＯ２Ｏ連携である。１６年３月にはクレディセゾン＜８２５３＞が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化した。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションの共同開発を推進する。
　
　Ｏ２Ｏ事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、１７年２月ｐｏｐｉｎｆｏとサイバーエージェントの「ＡＩＲ　ＴＲＡＣＫ」の機能を連携し、１７年８月にはｐｏｐｉｎｆｏ位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第１号案件がスタートした。

　新規事業・サービス関連では、１５年１２月テックビューロと業務提携した。ｐｏｐｉｎｆｏとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を組み合わせて、ＦｉｎＴｅｃｈとＯ２Ｏの融合を推進する。
　
　また電子地域通貨の展開を加速している。１７年７月には電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ（マネーイージー）」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。１７年１１月には「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

　飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、１７年１２月から約１００店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
　
　さらに１８年２月には、伊予銀行と電子地域通貨「ＩＹＯＧＩＮ　ＣＯ－ｉｎ」の実証実験を開始した。１８年３月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン（仮称）の実証実験を開始する。

　新サービスでは１７年１０月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「ＬＥＡＰ」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてＫＡＤＯＫＡＷＡに導入された。

■１８年７月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

　１８年７月期の非連結業績予想（３月２日に売上高、利益とも減額修正）は、売上高が１５億円～１６億円、営業利益が５０百万円～１億円、経常利益が５０百万円～１億円、純利益が３５百万円～７０百万円のレンジ予想としている。
　
　１７年７月期との比較で見ると、売上高が０．４％増収～７．１％増収、営業利益が７６．３％減益～５２．６％減益、経常利益が７６．４％減益～５２．７％減益、純利益が７６．９％減益～５３．８％減益となる。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加基調で月額報酬は増収基調だが、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みとなった。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する見込みだ。

　なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．３％増の７億１６百万円だが、営業利益が４６．８％減の４０百万円、経常利益が４６．４％減の４０百万円、純利益が４８．８％減の２７百万円だった。

　第１四半期の立ち上がり遅れを挽回できず、売上高、利益とも計画を下回った。売上高の内訳は、月額報酬が２８．０％増の２億８５百万円、アプリ開発・コンサル等が２．４％増の４億３０百万円だった。売上総利益率は３６．２％で０．８ポイント低下、販管費比率は３０．６％で５．３ポイント上昇した。コスト面では人件費が増加した。

　１８年７月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が８０００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。

■ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで、中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売り一巡感

　株価は１８年７月期予想の減額修正を嫌気して急落した。ただし１６年２月の上場来安値１３２３円まで下押すことなく、３月７日の直近安値１４１５円から切り返して売り一巡感を強めている。３月１６日には１５８９円まで上伸する場面があった。

　３月２２日の終値１４９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想レンジ下限のＥＰＳ６円２８銭で算出）は２３８倍近辺で、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８９円６４銭で算出）は７．９倍近辺である。時価総額は約８４億円である。

　週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。１８年７月期大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）