信和＜３４４７＞（東２）は、３月２０日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社は昭和５２年の創業以来、仮設資材をはじめ、くさび緊結式足場“キャッチャー”のメーカーで、仮設製品製造のノウハウを活かし、物流機器事業へも乗り出すなど事業の多角化も推し進めている。特にキャッチャー各製品においては、発売以来その高い安全性と機能性、また作業性の高さから、全国の顧客からパイオニアメーカーとして認識され、信頼を得ている。

　仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設足場の製造・販売をメインとする
サービスを軸に、仮設足場のレンタルサービス、施工サービスを行っている。引き続き市場での認知度及び需要が高まりつつある「次世代足場」の拡販を推し進めている。

　物流機器部門では、顧客ニーズに応じた特殊な物流機器を企画・提案し、製造・販売している。リピート案件に対する対応を中心に売上を拡大させつつ、その他の受注案件獲得を目指し、それぞれ積極的な営業活動を展開している。

　２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高１２３億２２００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益１８億３９００万円（同１２．１％減）、経常利益１７億８８００万円（同１２．３％減）、純利益１１億６６００万円（同１２．０％減）に着地。

　１８年３月期業績予想は、売上高１６４億０２００万円（前期比７．９％増）、営業利益２３億０６００万円（同１２．３％減）、経常利益２２億４４００万円（同１２．３％減）、純利益１４億７１００万円（同１２．５％減）を見込む。年間配当予想は、期末一括４３円を予定としている。

　株価は、上場初日の３月２０日に公開価格１１５０円を３．８％下回る１１０６円で初値をつけ、同日高値は１１８０円、同日安値は１１０６円、同日引けは１１６５円。２２日に１１９２円と買われている。足元で鋼材価格の高止まりや、世界的な需給悪化に伴う亜鉛価格の高騰の影響で１８年３月期は減益を見込むが、首都圏を中心とした大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まっており、事業環境は好調な明るく、１８年３月期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、配当利回り３．７％と利回り妙味は増す。配当権利付最終日の２７日を前に１１００円どころが下値になると予想されるが、配当落ち以降は中長期的な視点で押し目を拾う動きが見られるか注目したい。（株式評論家・信濃川）