ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期２桁営業増益予想、そして増配予想である。１８年２月介護サービス利用状況も好調だ。１９年３月期も収益拡大基調に変化はないだろう。株価は自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。

　医療関連受託事業では請負が９割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は１５００以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、１７年３月期末の介護事業所数は２４６拠点（訪問介護６３、デイサービス５８、居宅介護支援５８、グループホーム２４、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１０、その他３３）だった。保育園は１３施設（東京都認証保育所１２、千葉県認可保育所１）である。

　なお１７年３月期末連結ベース従業員数２万３７４７人で女性比率が約９０％である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やＭ＆Ａ活用で中期成長目指す

　中期経営ビジョンでは基本戦略を、ＩＣＴによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、Ｍ＆Ａの積極活用として、経営目標値には２１年３月期売上高１０００億円（セグメント別成長率は医療関連受託事業３％、介護事業３０％、保育事業２０％）、営業利益７０億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、保育事業１５％）を掲げている。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向５０％を目安としている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ＩＣＴを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

　介護事業はＭ＆Ａを積極活用して中期成長を目指している。１７年３月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで１１件のＭ＆Ａを実行した。１８年３月期売上高への貢献は１５億円の見込みである。

　１７年１０月末にはデイサービス中心に介護事業所３５ヶ所を運営するベストケア（愛媛県松山市、１６年９月期売上高２８億６６百万円）を子会社化、１７年１１月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク（東京都、１７年３月期売上高４２億４５百万円）を子会社化した。

　また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

　ＡＩ（人工知能）を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

■１８年３月期２桁営業増益・増配予想

　１８年３月期連結業績予想は売上高が１７年３月期比７．０％増の７００億０３百万円、営業利益が１０．３％増の４０億３２百万円、経常利益が１０．７％増の４０億１５百万円、純利益が６．７％増の２６億４０百万円としている。

　Ｍ＆Ａ効果も寄与して２桁営業増益予想である。配当予想は１円増配の年間４４円（第２四半期末２１円、期末２３円）で、予想配当性向は５０．６％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．６％増の５４３億４５百万円、営業利益が１１．９％増の３０億１２百万円、経常利益が１３．３％増の３０億０３百万円、純利益が１０．２％増の１８億９８百万円だった。

　医療関連受託、介護・保育とも好調に推移し、増収効果や生産性改善効果でＭ＆Ａ費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は１７．４％で０．６ポイント上昇、販管費比率は１１．８％で０．５ポイント上昇した。

　医療関連受託は売上高が５．７％増の４００億８０百万円で営業利益が１４．７％増の４０億８０百万円だった。営業利益率は０．８ポイント上昇して１０．２％となった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、処遇改善への取り組みの成果として離職率が低下し、生産性が向上したことも寄与した。

　介護・保育は売上高が３５．１％増の１３７億７０百万円で営業利益が３．５％増の７億２４百万円だった。介護のＭ＆Ａの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が１７年３月末比１１５ヶ所増加の３６１ヶ所、保育が１ヶ所増加の１４ヶ所となった。

　その他（キャリアセンターなど）は売上高が１２．２％減の４億９４百万円で営業利益が２億２３百万円の赤字（前年同期は１億５４百万円の赤字）だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、採用プロセス改善に係る投資およびトレーニングの積極的実施による費用が増加した。

　通期ベースでも、医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護ではＭ＆Ａ効果も寄与して利用者数が増加基調である。Ｍ＆Ａ関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して２桁営業増益予想である。

　セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が２．３％増の５２０億円で営業利益が１３．０％増の５５億９５百万円、介護・保育の売上高が２４．７％増の１７２億８８百万円で営業利益が１４．７％増の１０億１４百万円、その他事業の売上高が２．５％減の７億１５百万円で営業利益が３億８４百万円の赤字（前期は２億２６百万円の赤字）としている。

　なお１８年２月介護サービス利用状況（速報値）によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比１９．０％増、デイサービスがＭ＆Ａも寄与して８１．３％増だった。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム９８．１％、有料老人ホーム９５．９％、サービス付高齢者向け住宅９３．４％と高水準を維持している。２月末の介護サービス事業所数（１７年１１月末子会社化した日本ケアリンク含む）は合計３６１ヶ所で１７年３月末比１１５ヶ所増加した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．６％、営業利益が７４．７％、経常利益が７４．８％、純利益が７１．９％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

　なおベストケアと日本ケアリンクを第３四半期から新規連結している。その他のＭ＆Ａも含めると介護の売上規模は年間換算ベースで約２３２億円となった。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約８００億円となった。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は１月の上場来高値３１３０円から反落したが、２８００円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。

　３月２２日の終値２８４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８６円９０銭で算出）は３２～３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３７円６４銭で算出）は８．４倍近辺である。時価総額は約８７３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返し、１３週移動平均線を回復している。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）