ラクーンは11月を目途に持株会社体制へ移行

■現状の経営管理体制を再構築

 ラクーン<3031>(東1)は27日、11月を目途に持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議した。

 同社は、スーパーデリバリーを主力とするEC事業、Paid事業、保証事業の3事業を展開している。これまで3事業とも順調に成長しており、売上、利益ともに年々拡大している。

 しかし、現状よりも成長スピードを加速させ、さらなる売上、利益の拡大を実現するには、経営管理体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することとなった。

 同社としては、持ち株体制に移行することで、既存事業の成長スピードを上げ、積極的に新規事業の創出や、M&Aを実施することで同社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていくとしている。

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