建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。

　１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。

　１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。東京都心２３区内の震度６以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。

■１８年１２月期２桁増収増益予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が１１．４％増の１８億円としている。

　需要が堅調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁増収増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．３％となる。

■株価は年初来高値圏で堅調

　株価は年初来高値圏で堅調に推移している。３月２９日には１４３６円まで上伸した。

　３月３０日の終値１３８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２７円２９銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１９７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）