インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期は開発費増加などで営業減益予想だが、１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、下値固め完了感を強めている。なお５月１１日に１８年３月期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立したＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎは、１７年１０月Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資、１７年１２月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、１８年２月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社に投資した。

　１８年３月には、横浜市立大学とデータサイエンス分野での産学連携に関する基本協定を締結した。またシステム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業９％だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　第１２次中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では経営目標値に２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するＲ＆Ｄ経費比率を従来の１％水準から２％水準に引き上げる。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

■１８年３月期営業減益予想だが、１９年３月期の収益拡大期待

　１８年３月期連結業績予想（１１月１０日に経常利益と純利益を増額）は、売上高が１７年３月期比６．３％増の５１０億円、営業利益が６．３％減の４０億円、経常利益が２．１％減の４３億円、純利益が１．０％増の２９億円としている。開発費増加などで営業減益予想である。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が５．６％増の３３２億円で営業利益が１６．６％減の１９億９０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が７．５％増の１１５億円で営業利益が３．１％増の１５億３０百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が７．５％増の６３億円で営業利益が２０．５％増の４億８０百万円の計画としている。

　配当予想は年間２０円（期末一括）としている。１７年１０月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間３５円を１７円５０銭に換算すると２円５０銭増配となる。５期連続増配で予想配当性向は２７．５％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．２％増の３５０億４０百万円、営業利益が１４．５％減の２４億０２百万円、経常利益が９．０％減の２６億５６百万円、純利益が６．８％減の１８億５２百万円だった。売上総利益率は２９．６％で１．５ポイント上昇、販管費比率は２２．７％で３．１ポイント上昇した。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が６．２％増の２２６億１０百万円だったが、データの価値向上やサービス領域拡大に向けた投資負担で営業利益が２７．４％減の９億７８百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が５．３％増の８４億円だったが、アンテリオにおける投資負担や大型案件の反動で営業利益が１１．７％減の１１億１７百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は旅行業界や出版業界向けが好調に推移して、売上高が７．７％増の４０億２９百万円、営業利益が５６．７％増の３億０５百万円だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．７％、営業利益が６０．１％、経常利益が６１．８％、純利益が６３．９％である。やや低水準の形だが、期後半の構成比が高い特性を考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。そして１９年３月期は収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了感

　なお１７年１２月１５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行（割当日１８年１月５日、総数４万個＝４００万株）を発表した。そして３月１６日には、割当先である野村證券との間で締結した買取契約に基づき、株価水準を勘案し、同社に対して本新株予約権の停止指定を行うことを決定したと発表している。停止指定期間は１８年３月２０日以降、１８年６月２９日までとしている。なお３月末時点の未行使潜在株式数は２８１万株となった。

　株価（１７年１０月１日付で株式２分割）は戻り高値圏１４００円台から急反落したが、１１００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

　４月３日の終値１１８４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７２円６０銭で算出）は約１６倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５８９円８７銭で算出）は約２．０倍である。時価総額は約４８８億円である。

　週足チャートで見ると１１００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）