キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は、トヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。１８年３月期横ばい予想だが、１９年３月期の収益拡大を期待したい。なお３月２３日に新中期経営計画を発表している。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。

　１７年９月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。１７年１１月にはオートプラザビット豊田上郷店をオープン、１８年２月にはオートプラザビット刈谷店をリニューアルオープンした。

■１８年３月期横ばい予想だが、１９年３月期の収益拡大期待

　１８年３月期の連結業績予想（１０月１３日に利益を減額修正）は、売上高が１７年３月期比４．３％増の４９０億円、営業利益が１．１％増の１７億３０百万円、経常利益が０．９％増の１９億８０百万円、純利益が１０．３％増の１１億５０百万円としている。配当予想は１７年３月期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で、予想配当性向は２８．３％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．３％増の３５８億７０百万円、営業利益が１７．８％減の１０億４６百万円、経常利益が１５．０％減の１２億９２百万円、純利益が２１．９％減の６億７３百万円だった。

　物流サービス事業における包装事業および格納器具製品事業の受注量増加、自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加、国内子会社スーパージャンボにおける販売量の増加で増収だが、北米子会社における格納器具製品事業の主要顧客からの受注遅れ、自動車サービス事業の車両リース事業におけるリース満了車両の売却台数の減少と売却単価の下落などが影響して２桁減益だった。売上総利益率は１５．５％で０．９ポイント低下、販管費比率は１２．５％で０．３ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少したが、為替差損益が改善した。

　物流サービス事業は、売上高が２．８％増の２３８億４３百万円だが、営業利益が６．６％減の１４億９７百万円だった。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が３．８％増の１１０億７９百万円だが、営業利益が３５．８％減の２億６８百万円だった。利益面では車両リース事業におけるリース満了車両の売却台数の減少と売却単価の下落などが影響した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．２％、営業利益が６０．５％、経常利益が６５．３％、純利益が５８．５％とやや低水準である。１８年３月期横ばい予想で下振れ懸念だが、１９年３月期の収益拡大を期待したい。

■新中期経営計画で２１年３月期ＲＯＥ７．００％目指す

　３月２３日に新中期経営計画「キムラユニティーグループ中期経営計画２０２０」を発表した。中期重点強化戦略には、エリア・顧客を軸とした拡販戦略、付加価値創造・向上のための商品・サービス戦略、人財戦略を掲げた。

　販売戦略では、国内の関東圏をトヨタ事業・ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業、中部をＣＭＳ（カーマネジメントサービス）事業、九州をトヨタ事業、関西をＣＭＳ事業、東北をＮＬＳ事業、海外の中国をトヨタ事業、北米をトヨタ事業・ＮＬＳ事業、豪亜・中南米をトヨタ事業としている。

　目標数値には、２１年３月期売上高５４０億円、営業利益２７億円、経常利益３０億円、純利益２０億円、ＥＰＳ１６５円７０銭、ＲＯＥ７．００％を掲げた。深トヨタグループ事業の売上高は２０８億円、ＮＬＳ事業の売上高は１１０億円、また海外売上高は８２億円（海外売上比率１５．２％）の目標としている。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。

■株価は売り一巡感、低ＰＢＲ見直し

　株価は３月１日の戻り高値１１８１円近辺から反落して水準を切り下げたが、２月安値１０７５円に接近して売り一巡感を強めている。

　４月３日の終値１１０３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９５円２９銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２１０４円１９銭で算出）は約０．５倍である。時価総額は約１３３億円である。

　週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）