アールシーコアは調整一巡感、18年3月期営業減益予想だが19年3月期の収益改善期待

日インタビュ新聞ロゴ

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期は費用増加で営業減益予想だが、19年3月期の収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお5月11日に18年3月期決算発表を予定している。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。
 
 4月14日には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンする。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点となる。また呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号となる。この後4月28日に岡山県・倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープン予定である。

 収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。

 中期経営計画(18年3月期~20年3月期)では目標数値として20年3月期売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%、重点戦略としてBESSファンが集う「触媒力」の拡大、新時代の暮らし方「梺(ふもと)ぐらし」創出、BESSブランドを旗印とした「販社制度」の強化、そして「生産革新」の実行を掲げている。

■18年3月期営業減益予想だが19年3月期収益改善期待

 18年3月期連結業績予想(11月10日に営業利益と経常利益を減額)は、売上高が17年3月期比10.1%増の142億円、営業利益が9.9%減の6億円、経常利益が13.1%減の5億90百万円、純利益が20.2%増の4億60百万円としている。配当予想は1円増配の年間48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。連続増配で予想配当性向は43.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.9%減の94億77百万円、営業利益が81.3%減の84百万円、経常利益が77.9%減の1億01百万円、純利益が57.9%減の96百万円だった。

 直販部門での建設工期および販社部門での部材納期の長期化傾向、営業促進策実施による売上総利益率の低下、展示場来場数促進のための広告宣伝費および販促費の増加、BESS多摩オープンに向けた人員増に伴う人件費の増加、中期経営計画達成に向けた人材強化や施策実行に係る費用の増加などで減収減益だった。契約(受注)高は13.0%増の93億02百万円と伸長し、期末契約残高は83億33百万円となった。

 セグメント別売上高は直販部門が7.8%増収、販社部門が7.9%減収、BP社が33.6%増収だった。売上総利益率は32.1%で0.4ポイント低下、販管費比率は31.3%で3.5ポイント上昇した。特別利益では投資有価証券売却益55百万円を計上し、特別損失では関係会社売却損1億15百万円が一巡した。

 通期ベースの売上高は契約残高の売上化で上期の遅れを取り戻すが、BESS多摩オープンに向けた費用、生産革新に向けた費用など一時的な原価増加で営業・経常減益予想である。純利益については有価証券売却による特別利益計上を見込んでいる。

 18年3月期は一時的な原価増加などで営業減益予想だが、19年3月期の収益改善を期待したい。

■株主還元はDOEを重視、株主優待は3月末と9月末に実施

 利益配分については、DOE(純資産配当率)を重視した長期的視点での安定配当を行うことを基本とし、当面はDOEを7%程度まで高めることを目標としている。株主優待制度は毎年3月末・9月末の年2回実施している。

■株価は調整一巡感

 株価は戻り高値圏から反落したが、2月安値を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 4月5日の終値1213円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS109円38銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は約4.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1073円82銭で算出)は約1.1倍である。時価総額は約55億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る