加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は２桁営業増益・増配予想である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。なお５月９日に１８年３月期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。

　１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。

　１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するＢＯＮＸ（東京都）への出資を発表した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。
　
　１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社が自社開発した前立腺癌の生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得したと発表している。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。

　中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

■１８年３月期２桁営業増益・増配予想、利益は３回目の増額余地

　１８年３月期の連結業績予想（２月６日に利益を２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．１％増の２３２０億円、営業利益が１６．３％増の８０億円、経常利益が１８．５％増の８７億円、純利益が７．５％減の６４億５０百万円としている。

　純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、主力の電子機器向けＥＭＳビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移して２桁営業増益・経常増益予想である。

　配当予想（２月６日に２回目の増額修正）は、特別配当１０円を含めて年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１７年３月期の年間６０円（特別配当２０円含む）との比較で１０円増配となる。予想配当性向は２９．８％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％増の１７４０億４７百万円、営業利益が２７．７％増の６６億１３百万円、経常利益が２９．０％増の７０億９３百万円、純利益が１３．３％増の５５億１０百万だった。

　電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０，６ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益５億９１百万円、子会社株式売却益４億６７百万円を計上した。

　電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で１１．０％増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で９６．５％増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注低迷で６９．５％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が８２．７％、経常利益が８１．５％、純利益が８５．４％と高水準である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了感

　株価は１７年１０月高値から反落して上値を切り下げたが、直近安値圏２５００円近辺で下値固め完了感を強めている。

　４月６日の終値２６４６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円１０銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．６％、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は約１．１倍である。時価総額は約７５９億円である。

　週足チャートで見ると２５００円近辺が下値支持線となり、１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）