【株式市場】米中貿易摩擦は限定的との見方が増えTOPIXも堅調になり日経平均は大きく反発

株式

◆日経平均の終値は2万1678円26銭(110円74銭高)、TOPIXは1725.88ポイント(6.58ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億9023万株

チャート13 9日後場の東京株式市場は、昼の時間中に、ロイター通信が中国専門家の見方として、米中貿易摩擦に関連して中国が米国国債を大量に売却する可能性は小さいとの見方を伝え、株価指数の先物がいきなり上昇。日経平均も前引けの水準(12円90銭高の2万1580円42銭)から100円高のゾーンで推移し、14時過ぎには 169円57銭高(2万1737円09銭)まで上げた。花王<4452>(東1)が14時過ぎにかけて一段高となり、大手銀行株も高く、日経平均、は反発した。前引けは安かったTOPIXも高く、東証2部指数、マザーズ指数も高い。一方、日経JASDAQ平均は安い。

 後場は、六甲バター<2266>(東1)が乳製品業界に値上げの波が訪れるといった見方で一段とジリ高になり、アスカネット<2438>(東マ)は経験者でなければわからない訃報のお知らせから弔電や供物発注などの煩雑な用事のほぼ全てを解決するスマートフォン新サービス「tsunagoo(つなぐ)」が注目されて一段ジリ高。サムシングホールディングス<1408>(JQG)ITbook<3742>(東マ)は経営統合が注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は13億9023万株(前引けは6億5696万株)。売買代金は2兆2652億円(同1兆57億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は1117(同833)銘柄、値下がり銘柄数は873(同1160)銘柄。

 また、東証33業種別指数は24業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、パルプ・紙、保険、電力・ガス、食料品、不動産、銀行、精密機器、陸運、サービス、などとなった。(HC)

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