カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期大幅増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化

　グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

　１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

　１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。

■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

　基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。

　注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設し、また１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。１８年１月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料（固体推進薬・液体推進薬）の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。

　目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。

■１８年３月期大幅増益予想、１９年３月期も収益拡大期待

　１８年３月期の連結業績予想（１０月３１日に利益を増額修正）は、売上高が１７年３月期比６．８％増の５１０億円、営業利益が４０．６％増の１９億円、経常利益が３８．９％増の２０億円、純利益が５６．８％増の１２億円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比６．１％増の３７９億０４百万円、営業利益が４８．９％増の１２億１６百万円、経常利益が４９．４％増の１４億０１百万円、純利益が８３．５％増の９億７２百万円だった。化学品や産業用部材の損益が改善して大幅増益だった。売上総利益率は１５．７％で０．３ポイント上昇、販管費比率は１２．５％で０．６ポイント低下した。

　化学品は売上高が８．４％増の１６４億７３百万円で、営業利益が４５．９％増の７億５２百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用とも増加した。受託評価分野では、電池試験が上期の受注減の影響で減少したが、危険性評価試験が電池案件で増加し、全体として増収だった。化成品分野は減収、電子材料分野は増収、セラミック材料分野は減収だった。

　ボトリングは売上高が３．５％増の１４２億４８百万円で、営業利益が３．６％増の３億７３百万円だった。茶系飲料が増加した。産業用部材は売上高が４．７％増の６２億２０百万円で、営業利益が２２．９％増の１億８５百万円だった。ばね・座金製品が増収となり、シリコンウェーハの不採算品目からの撤退も寄与した。

　通期は、化学品で収益性の低い無機工業薬品が減収となる一方で、自動車、電子機器、半導体関連の高収益製品の拡販が進展し、ボトリングと産業用部材の損益改善も寄与して大幅増益予想である。化学品は売上高が９．３％増の２２５億円で営業利益が２２．７％増の９億５０百万円、ボトリングは売上高が５．２％増の１８５億円で営業利益が３７．９％増の５億２０百万円、産業用部材は売上高が０．３％増の８０億円で営業利益が４７．５％増の３億２０百万円の計画としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が６４．０％、経常利益が７０．１％、純利益が８１．０％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。

　配当予想（２月２７日に期末記念増配を発表）は、年間１２円（期末一括、普通配当１０円＋創業１００周年記念配当２円）としている。１７年１２月期との比較で２円増配となる。予想配当性向は２３．７％となる。

　また２月２７日に株主優待制度の変更も発表した。１８年３月末は従来どおりの内容で実施し、１９年３月末以降は保有期間によって贈呈金額を変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡感

　株価は１月高値１３９９円から反落して上値を切り下げる形となったが、１０００円付近で調整一巡感を強めている。

　４月９日の終値１０１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５０円６９銭で算出）は約２０倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は約１．０倍である。時価総額は約２４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）