綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。１８年３月期増収営業増益予想である。既存店売上（速報値）は１０１．６％と順調だった。１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお５月１１日に１８年３月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。

■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。

　綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　１７年７月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱（実用新案登録済）が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。１７年８月ららぽーと名古屋港明（仮称）に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

　スーパーセンター事業は既存店売上高、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■１８年３月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

　１８年３月期連結業績予想は売上高が１７年３月期比９．２％増の１０１３億５１百万円、営業利益が３．６％増の２０億３９百万円、経常利益が５．８％増の２１億０９百万円、純利益が６．３％減の１２億５９百万円としている。純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Ｊマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して増収・営業増益予想である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．６％増の７６９億２６百万円、営業利益が１６．４％増の１７億６２百万円、経常利益が２０．０％増の１８億５２百万円、純利益が１０．５％増の１１億３６百万円だった。

　建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるＭ＆Ａ効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して２桁増収増益だった。全体の売上総利益率は２１．１％で１．２ポイント上昇、販管費比率は１８．８％で１．１ポイント上昇した。

　スーパーセンター事業は、売上高が２０．９％増の５２３億３３百万円、営業利益が３５．１％増の１４億１２百万円だった。綿半Ｊマートの連結に加えて、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が浸透し、既存店売上が１０２．１％と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は３６店舗となった。

　建設事業は売上高が３．９％減の２１０億２６百万円、営業利益が１６．６％減の６億５７百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は４６．０％増と大幅に増加した。

　貿易事業は売上高が１３．５％増の３３億５８百万円で営業利益が９．１％減の４億０８百万円、その他は売上高が１．３％増の２億０８百万円で営業利益が１５．４％増の８７百万円だった。

　通期ベースのセグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が１０．７％増の６５０億６６百万円で営業利益が３１．６％増の１３億３４百万円、建設事業の売上高が６．２％増の３１５億３８百万円で営業利益が６．６％増の１４億６３百万円、貿易事業の売上高が１１．５％増の４４億７５百万円で営業利益が８．８％減の５億４４百万円としている。建設事業は下期に大型工事案件が集中する。

　スーパーセンター事業の月次売上（前年同月比、速報値）を見ると、１８年３月は全店９３．３％、既存店９８．６％だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は５ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。春分の日の甲信地方の大雪の影響に加えて、月後半の気温上昇で灯油の売上が大幅減少した。ただし灯油の売上減少は、利益への影響は小さい。既存店客単価は１９ヶ月連続プラスだった。なお１７年４月～１８年３月累計では全店１１５．０％、既存店１０１．６％と順調だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．９％、営業利益が８６．４％、経常利益が８７．８％、純利益が９０．２％と高水準である。下期に店舗改装コストが増加している模様だが、スーパーセンター事業の好調が牽引して通期予想は増額の可能性があるだろう。

　そして１９年３月期も収益拡大が期待される。スーパーセンター事業では現時点で新規出店の計画は無いようだが、老朽化店舗の改装や業態転換、地域特性に応じた品揃えなどの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する見込みだ。また建設事業は期初時点の受注残高が高水準である。

　なお配当予想（１月３０日に期末５円増額修正）は、期末に創業４２０周年記念配当５円を実施して、１７年３月期比５円増配の年間３１円（期末一括）としている。予想配当性向は２４．３％となる。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　そして中期経営計画では経営目標値に、１９年３月期売上高１０００億円（スーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。

　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

　スーパーセンター事業では「ＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態（７００坪クラス）や都市型ミニスーパーセンター（３００坪クラス）の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して戻り高値圏

　株価は２月の上場来高値４８７５円から反落したが、直近安値圏３５００円台から切り返している。４月１０日には４４００円まで上伸した。自律調整一巡して戻り高値圏だ。

　４月１０日の終値４２８５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２７円７１銭で算出）は約３４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約０．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１２３２円７４銭で算出）は約３．５倍である。時価総額は約４２３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線サポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）