【編集長の視点】オプティマスは業績下方修正で悪材料が出尽くし配当含みも加わり直近IPO株買いが膨らみ続伸

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、前日10日に12円高の2077円と続伸して引け、今年3月13日に突っ込んだ上場来安値1870円からの底上げを鮮明化した。同社株は、昨年12月26日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年2月6日には同社の主力市場であるニュージーランド向けの自動車運搬船の船内から害虫のカメムシが発見されるアクシデントに見舞われ、輸出車両の荷揚げが制限され株価が急落したが、この影響で今年3月14日に開示した目下集計中の2018年3月期業績の下方修正が、逆に悪材料出尽くしと評価され、売られ過ぎとして直近IPO株買いが増勢となった。IPO時には、今期配当を未定としていたが、連結配当性向の30%程度を目安に配当実施意向にあることも、合わせて買い評価されている。

■今年2月の船積台数のマイナス分は早くも3月の船積でリカバー

 業績下方修正は、2月6日にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船からカメムシが発見され物流に混乱が生じたことが発端で、同国港への着船の一時拒否を含めて車両の荷揚げが制限され、同23日には同国の管轄省庁から日本からの輸出車両の船積前の殺虫剤散布、輸送船内での殺虫剤の燻煙処理などが勧告された。このため2月の販売台数(船積台数)が遅延し、このマイナスを3月に回復させているものの、同国港での荷揚げに影響を受ける物流事業、輸入検査事業、サービス事業の一部にも、3月船積分に期ずれが生じていることが利益を押し下げる要因となった。

 売り上げは、IPO時予想より7億8000万円引き上げて264億5200万円(前期比2.3%減)としたものの、営業利益を3億4300万円引き下げ12億4500万円(同21.0%増)、経常利益を3億1200万円ダウンの13億8400万円(同28.8%減)、純利益を1億6800万円減の9億1000万円(同33.4%減)と見込んでいる。ただニュージーランドは、中央銀行による政策金利が過去最低に引き下げられ、またアジア地域を中心に移民が増加し2020年まで人口が、毎年6万人、年率1.2%増のペースで伸びることなどから緩やかな経済成長が予想され、自動車販売台数も増加し自動車ローン事業の営業人員増員、レンタカー事業の稼働台数アップなどが続いることが加わり、今回のアクシデント一巡後は業績の正常化期待も高まる。

■PERは11倍となお売られ過ぎで25日線からまず最高値調整幅の3分の1戻し奪回

 株価は、昨年12月26日に2017年のIPO市場のラストバッターとして1800円を公開価格にIPOされ、2001円で初値をつけ、ストップ高を交えて上場来高値3100円まで買い進まれる高人気となった。同高値後は、いったん2236円へ調整し、割安として2730円の戻り高値までリバウンドしたものの、世界同時株安が響いて2065円に再調整、さらにカメムシ発見で上場来安値1870円へ突っ込んだ。ただ、業績下方修正では同時に配当方針も発表したことも評価されて悪材料出尽くし感を強めて急速に底上げ、下方かい離していた25日移動平均線を上抜いた。業績下方修正ベースでもPERは11倍台と売られ過ぎを示唆しており、まず調整幅の3分の1戻しの2200円台奪回から半値戻し、さらに全値戻しとリバウンド幅を拡大させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る