Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。１８年３月期は人件費増加などで減益予想だが、第３四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ＥＣの総合支援会社

　ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

　１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

　中期成長戦略として、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客ＥＣ店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ＡＢテスト「Ｅｓｔｏｒｅ　ＣＯＭＰＡＲＥ」やメールＣＲＭ「Ｅｓｔｏｒｅ　ＱＵＥＲＹ」など、マーケティングシステム事業（バックストアー群）を本格化させる方針だ。

　一方で販売システム事業はＥＣサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくＥＣ総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。

　１７年３月期末のＥＣシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は１万１５９０店舗で１６年３月期末比１００１店舗減少したが、１７年３月期の１顧客店舗当たり業績は６９２万円で１６年３月期比９．５％成長した

■１８年３月期減益予想だが上振れ余地、１９年３月期収益改善期待

　１８年３月期の非連結業績予想は売上高が１７年３月期比４．５％増の４９億９０百万円、営業利益が１．０％減の４億０３百万円、経常利益が１．１％減の３億９７百万円、純利益が３．８％減の２億７４百万円としている。配当予想は未定としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．８％増の３８億１５百万円、営業利益が２７．４％増の４億１９百万円、経常利益が３８．１％増の４億４６百万円、純利益が３８．３％増の３億０５百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。

　ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため５．４％減の１４億０４百万円だった。フロウは受注単価上昇などで４．２％増の１５億４３百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して４９．０％増の８億４１百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は４０．１％減の２６百万円だった。

　売上総利益率は２８．９％で４．３ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は１８．０％で６．０ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が１０４．０％、経常利益が１１２．３％、純利益が１１１．３％と高水準である。遅れている投資を第４四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は急伸した１月高値１３１２円から反落したが、９００円～１０００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　４月１１日の終値９３６円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（予想ＥＰＳは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した５３円０８銭を利用）は約１８倍で、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ２２７円３０銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約９７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）