ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は前年同期間との比較で大幅増収増益予想である。株価は２月高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお５月１４日に第２四半期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

　１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。

　１７年１１月東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）に出資、１７年１２月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ＬＩＦＥ」を開始、１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ　ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。

　なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す

　中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。

　不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年１２月末２万４５５５店舗）を目指している。

■中古住宅市場活性化への取り組み加速

　中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。

　民泊関連では、１７年６月楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹを設立して国内民泊事業に参入、１７年１１月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＴＡＹ」の提供開始、１７年１２月楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ　Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携、１８年３月楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するＹａｎｏｌｊａ社と民泊事業で業務提携、楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立ち民泊サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ　ＳＴＡＹ」に掲載する民泊物件の登録受付を開始した。

　空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１７年１２月岩手県釜石市および楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹとの３社で空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結、１８年３月宮崎県日南市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結、岡山県総社市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。

■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想

　１８年９月期（１７年１０月～１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が６０億１６百万円、営業利益が５０億円、親会社所有者帰属当期純利益が３４億７８百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。

　１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月～１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。

　サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。

　第１四半期は売上収益が８１億２８百万円、ＥＢＩＴＤＡが１４億０８百万円、営業利益が１１億３４百万円、親会社所有者帰属当期純利益が５億９１百万円（前年同期は２２百万円）だった。前年同一期間との比較で、売上収益が１４．４％増収、ＥＢＩＴＤＡが６０．３％増益だった。販管費の減少が寄与した。

　サービス別売上収益は、ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が顧客数の順調な増加で１３．２％増の６７億４２百万円、海外事業が為替影響やＬＩＦＵＬＬ　Ｔｅｃｈ　Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結で１７．７％増の８億８３百万円、その他事業がＬＩＦＵＬＬ介護の好調やＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇの新規連結で２５．３％増の５億０２百万円だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上収益が１９．８％、ＥＢＩＴＤＡが２３．４％と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

　株価は２月高値１１３５円から反落したが、９００円近辺かで推移して調整一巡感を強めている。

　４月１１日の終値８８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は約３０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約１０５２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）