システム受託開発やシステムインテグレーションのキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は、２月の昨年来安値から切り返して戻り歩調の展開だ。マイナンバー制度関連のシステム開発需要や来期の収益改善期待で続伸展開だろう。

　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。

　なお１５年１月に、経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　また３月４日には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始すると発表した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始された。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１月３０日に減額修正）は売上高が前期比６．０％減の１６１億７０百万円、営業利益は非開示、経常利益が０億円（前期は３億６７百万円の黒字）、純利益が１億３０百万円の赤字（同２億４０百万円の黒字）で、配当予想（１月３０日に減額修正）は無配（前期は期末一括の年間１０円）としている。

　複数の不採算案件の影響、見込んでいた大型案件の失注・延期・凍結による受注の減少、競争激化による全体としての採算性低下などが影響して売上高、利益とも減額修正した。なお１４年１１月から実施している常勤役員、執行役員および常勤監査役の役員報酬の一部返上を１５年３月まで継続する。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比６．１％減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字となった。ただし四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円で、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字に対して、第３四半期７０百万円の黒字となり改善傾向を強めている。

　来期（１６年３月期）は不採算案件の一巡、１５年から本格化するマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入関連のシステム開発需要、販管費の抑制などの効果で収益改善が期待される。さらに国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資などで受注拡大が期待され、中期的にも収益は改善基調だろう。

　株価の動きを見ると、今期業績と配当予想の減額修正を嫌気した２月３日の昨年来安値３６９円から切り返して戻り歩調の展開だ。３月５日には５６０円まで急伸する場面があった。マイナンバー制度関連が材料視されている可能性もあるだろう。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破に続いて、抵抗線だった２６週移動平均線突破の動きを強めている。マイナンバー制度関連のシステム開発需要や来期の収益改善期待で続伸展開だろう。