ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。１８年６月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお５月７日に第３四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」を開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信を開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約を締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度を開始した。

　１８年２月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。

　１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成した。また１８年３月には、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ｒｅｎｔ　Ｄｏ！」第１号店の渋谷恵比寿店がオープンした。

　４月４日には、パーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社との業務提携を発表した。ハウス・リースバック事業やタイムシェアリング事業を含む保有・管理物件に、タイムズ２４社の予約制駐車場マッチングサービス「Ｂ－Ｔｉｍｅｓ」を導入する。

■ストック型収益へシフト

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。

　１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。

　１８年３月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５１２店舗となった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。

　また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額は９１億円で、地域別保有物件割合は首都圏が４４．２％、近畿圏が３０．４％、中部圏が１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。

■１８年６月期大幅増益・増配予想

　１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。

　計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

　なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。

■株主優待制度は毎年６月末に実施

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

■株価は高値圏

　株価は上場来高値更新の展開となって４月１０日には４３１５円まで上伸した。その後は利益確定売りで小反落したが自律調整の範囲だろう。

　４月１２日の終値４０１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は約１２倍である。時価総額は約３４１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）