ネットマーケティング＜６１７５＞（ＪＱＳ）は、前日１２日に前日比変わらずの７５１円で引け、今年３月２６日につけた株式分割の権利落ち後安値７２４円を前に下げ渋った。米国でフェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の個人情報流出問題によりインターネット広告への規制強化懸念が強まり、東京市場でも同社株などの関連株の上値を重くしてきたが、同社が、今年２月９日に発表した今２０１８年６月期第２四半期（２０１７年７月～１２月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばして着地したことや、恋愛マッチングサービス「Ｏｍｉａｉ」の累計会員数が大幅に拡大していることを手掛かりに、下値には売られ過ぎ訂正の買い物が続いている。また、今２０１８年６月期中に東証本則市場へ変更するために、市場変更申請をしていることも、需給好転の潜在材料として意識されている。

■アフリエイト事業ではエステ向けなどが好調に推移し「Ｏｍｉａｉ」の会員数が拡大

　同社の今６月期２Ｑ累計業績は、売り上げは期初予想より２億１００万円下ぶれたが、利益は４６００万円～６２００万円上ぶれ、売り上げ５０億２１００万円（前年同期比８．０％増）、営業利益３億４００万円（同４７．４％増）、経常利益３億１５００万円（同５３．５％増）、純利益２億２０００万円（同５９．２％増）と増益率を伸ばして着地した。広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業では、エステや人材関連を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移し、Ｆａｃｅｂｏｏｋ連動型の恋愛マッチングサービス「Ｏｍｉａｉ」では、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法を確立し２０１７年１２月の累計会員数が２６９万人を突破したことなどが、要因となった。

　今６月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ１１２億９６００万円（前期比１４．５％増）、営業利益５億４０００万円（同２２．４％増）、経常利益５億３８００万円（同２７．２％増）、純利益３億７１００万円（同２５．０％増）と見込み、連続して過去最高を更新する。ただ、今年４月末までに「Ｏｍｉａｉ」のユーザーを従来のＦａｃｅｂｏｏｋ連動から全ネットユーザーを対象に利用開放する予定で、非Ｆａｃｅｂｏｏｋユーザーの約７２００万人が利用可能となり、約１億人を対象にマーティング活動を強化できることから、２Ｑ累計業績の上ぶれ着地も加わり、期末にかけ業績上方修正の期待も高まってくる。なお直近の今年４月９日に発表した今年３月の月次ＩＲニュースでは、「Ｏｍｉａｉ」の累計会員数は、前年同月比４３．４％増の２９４万２０００人と続伸し、連続過去最高となった。

■分割落ち後安値を前に下げ渋り本則市場変更の需給好転材料が潜在しまず落ち後高値奪回

　株価は、昨年３月３１日に公開価格１１４０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され１５５２円で初値をつけ、昨年１１月３０日に発表した東証本則市場への市場変更の形式要件を充足する株式立会い外分売を評価して上場来高値２２５０円高値まで買い進まれた。同高値後は、世界同時株安の影響で１４３１円まで調整したが、今期２Ｑ累計業績の上ぶれ着地や、今年３月１３日を基準日とする株式分割（１株を２株に分割）、さらに東証本則市場への市場変更を取締役会決議したことなどを手掛かりに２１８１円の戻り高値までリバウンドし、１９０９円で株式分割の権利を落とした。分割落ち後は、フェイスブックの個人データ流出問題が響き落ち後安値７２４円まで売られたが、株式分割権利落ち後の理論価格を大きく下回るとして売られ過ぎ訂正期待の底値買いが続いている。本則市場変更の需給好転材料が潜在する値ごろ妙味株として下げ渋りの動きを強めており、今年３月９日につけた分割権利落ち後高値１０３４円抜けから分割権利落ち埋めを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）