川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期は市況改善などが追い風となって大幅増益だった。１９年３月期は減益予想だが保守的だろう。株価は戻り歩調で１月高値に接近している。１９年３月期減益予想に対してもポジティブ反応だ。上値を試す展開が期待される。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。

　内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。１８年６月には岩手県宮古港～北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。

　なお日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。また新規分野のＯＳＶ部門では子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月１日付で吸収合併する。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■１８年３月期大幅増益・増配、１９年３月期減益予想だが保守的

　１８年３月期連結業績は、売上高が１７年３月期比１０．１％増の４１２億６２百万円、営業利益が７９．６％増の２５億３６百万円、経常利益が９２．２％増の２６億０４百万円、純利益が２．１倍の１２億５５百万円だった。為替は１ドル＝１１１円５５銭、国内燃料油価格（Ｃ重油）は４万７９２５円／ＫＬだった。

　近海部門での市況改善などで計画超の大幅増益だった。売上総利益率は１５．９％で１．８ポイント上昇、販管費比率は９．８％で０．５ポイント低下した。特別利益では負ののれん発生益４億８９百万円を計上した。特別損失では用船契約解約金が８億５７百万円増加した。

　近海部門は売上高が３．４％増の１１７億６２百万円で営業利益が７億９６百万円の赤字（１７年３月期は１７億５０百万円の赤字）だった。バイオマス燃料ＰＫＳの輸送量が大幅増加し、市況改善なども寄与して営業赤字が縮小した。内航部門は売上高が６．８％増の２７８億７５百万円で営業利益が３．１％増の３２億７７百万円だった。荷動きが堅調に推移した。オフショア支援のＯＳＶ部門は売上高が１６億２１百万円で営業利益が５４百万円だった。

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１０．０％増の４５４億円、営業利益が２１．２％減の２０億円、経常利益が２５．１％減の１９億５０百万円、純利益が０．４％減の１２億５０百万円としている。前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が５万３７００円／ＫＬである。不透明感が強いとして減益予想だが保守的だろう。

　１８年３月期の配当は第２四半期末５円、期末７０円とした。１７年１０月１日付株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して株式併合後に換算すると年間１２０円となり、１７年３月期の換算後の年間８０円との比較で４０円増配とした。また１９年３月期の配当予想は換算後の１８年３月期と同額の年間１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）としている。予想配当性向は２８．２％となる。

■中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）策定

　２０１８年度中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）を策定した。有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、ＯＳＶ部門の収益拡大、２０年適用開始予定のＳＯｘ規制への適切な対応を推進する。

　経営目標値には、２１年３月期の売上高４９５億５０百万円（近海１４４億円、内航３３０億円、ＯＳＶ２１億５０百万円）、営業利益３４億円（近海５０百万円、内航３２億５０百万円、ＯＳＶ１億円）、経常利益３３億５０百万円、純利益２１億５０百万円、ＲＯＥ７．８％などを掲げた。前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が６万９２００円／ＫＬである。新造船等に対する投資額は３年総額１６８億円の予定としている。

■株価は戻り歩調で１月高値に接近

　株価は戻り歩調だ。４月２７日は１９年３月期減益予想に対してポジティブ反応となって４０１０円まで上昇した。そして１月高値４１７５円に接近している。

　４月２７日の終値３９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２５円８１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８３２３円６９銭で算出）は約０．５倍である。時価総額は約１１８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に回復した。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）